その他有価証券評価差額金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 64億1700万
- 2008年3月31日
- -5億4100万
- 2009年3月31日 -594.27%
- -37億5600万
- 2010年3月31日
- -1億1200万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -18億6200万
- 2012年3月31日 -56.77%
- -29億1900万
- 2013年3月31日
- -100万
- 2014年3月31日
- 60億6500万
- 2015年3月31日 +120.87%
- 133億9600万
- 2016年3月31日 -5.87%
- 126億1000万
- 2017年3月31日 +40.57%
- 177億2600万
- 2017年12月31日 +8.79%
- 192億8400万
- 2018年12月31日 -38.35%
- 118億8800万
- 2019年12月31日 +20.06%
- 142億7300万
- 2020年12月31日 -60.07%
- 56億9900万
- 2021年12月31日 +74.43%
- 99億4100万
- 2022年12月31日 -49.63%
- 50億700万
- 2023年12月31日 +296.35%
- 198億4500万
個別
- 2007年3月31日
- 59億7300万
- 2008年3月31日
- -7億2800万
- 2009年3月31日 -402.75%
- -36億6000万
- 2010年3月31日
- -1億6600万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -18億3800万
- 2012年3月31日 -52.99%
- -28億1200万
- 2013年3月31日
- 3900万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 59億3300万
- 2015年3月31日 +122.52%
- 132億200万
- 2016年3月31日 -6.76%
- 123億900万
- 2017年3月31日 +42.01%
- 174億8000万
- 2017年12月31日 +8.48%
- 189億6200万
- 2018年12月31日 -39.67%
- 114億3900万
- 2019年12月31日 +23.14%
- 140億8600万
- 2020年12月31日 -58.17%
- 58億9200万
- 2021年12月31日 +69.5%
- 99億8700万
- 2022年12月31日 -50.34%
- 49億6000万
- 2023年12月31日 +292.38%
- 194億6200万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額2024/03/26 13:14
前連結会計年度(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 当連結会計年度(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 △1,378 百万円 23,406 百万円 税効果額 2,104 百万円 △6,614 百万円 その他有価証券評価差額金 △4,934 百万円 14,837 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/26 13:14
(表示方法の変更)前事業年度(2022年12月31日) 当事業年度(2023年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △2,088 百万円 △8,564 百万円 固定資産圧縮積立金 △2,175 百万円 △2,142 百万円
前事業年度において、「繰延税金資産」の「その他」に含めていた「減価償却超過額」は、金額的重要性が増したため、当事業年度においては独立掲記しております。また、前事業年度において、「繰延税金資産」に独立掲記しておりました「投資有価証券評価損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「繰延税金資産」の「その他」に含めて表示しております。以上の表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度末における総資産は4,477億98百万円で、前連結会計年度末より366億20百万円増加しました。負債は1,921億44百万円で、前連結会計年度末より88億44百万円増加しました。純資産は2,556億53百万円で、前連結会計年度末より277億76百万円増加しました。2024/03/26 13:14
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場建設に伴い有形固定資産が増加しました。さらに、日本国内の株価上昇を反映し、投資有価証券、繰延税金負債、その他有価証券評価差額金がそれぞれ増加しました。一方、棚卸資産の減少に伴い、支払手形及び買掛金は減少しました。なお、借入金の返済資金に充当するため第2回無担保普通社債を発行し、一部の長期借入金の返済期限が1年以内になりましたため短期借入金への振替を行っております。
② キャッシュ・フローの状況