artience(4634)のその他有価証券評価差額金の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2007年3月31日
- 64億1700万
- 2008年3月31日
- -5億4100万
- 2009年3月31日 -594.27%
- -37億5600万
- 2010年3月31日
- -1億1200万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -18億6200万
- 2012年3月31日 -56.77%
- -29億1900万
- 2013年3月31日
- -100万
- 2014年3月31日
- 60億6500万
- 2015年3月31日 +120.87%
- 133億9600万
- 2016年3月31日 -5.87%
- 126億1000万
- 2017年3月31日 +40.57%
- 177億2600万
- 2017年12月31日 +8.79%
- 192億8400万
- 2018年12月31日 -38.35%
- 118億8800万
- 2019年12月31日 +20.06%
- 142億7300万
- 2020年12月31日 -60.07%
- 56億9900万
- 2021年12月31日 +74.43%
- 99億4100万
- 2022年12月31日 -49.63%
- 50億700万
- 2023年12月31日 +296.35%
- 198億4500万
- 2024年12月31日 +4.03%
- 206億4500万
- 2025年12月31日 +18.59%
- 244億8300万
個別
- 2007年3月31日
- 59億7300万
- 2008年3月31日
- -7億2800万
- 2009年3月31日 -402.75%
- -36億6000万
- 2010年3月31日
- -1億6600万
- 2011年3月31日 -999.99%
- -18億3800万
- 2012年3月31日 -52.99%
- -28億1200万
- 2013年3月31日
- 3900万
- 2014年3月31日 +999.99%
- 59億3300万
- 2015年3月31日 +122.52%
- 132億200万
- 2016年3月31日 -6.76%
- 123億900万
- 2017年3月31日 +42.01%
- 174億8000万
- 2017年12月31日 +8.48%
- 189億6200万
- 2018年12月31日 -39.67%
- 114億3900万
- 2019年12月31日 +23.14%
- 140億8600万
- 2020年12月31日 -58.17%
- 58億9200万
- 2021年12月31日 +69.5%
- 99億8700万
- 2022年12月31日 -50.34%
- 49億6000万
- 2023年12月31日 +292.38%
- 194億6200万
- 2024年12月31日 +3.75%
- 201億9100万
- 2025年12月31日 +16.42%
- 235億600万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2026/03/19 11:14
前連結会計年度(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 当連結会計年度(自 2025年1月1日至 2025年12月31日) その他有価証券評価差額金 当期発生額 5,374 百万円 8,710 百万円 法人税等及び税効果額 △339 百万円 △2,183 百万円 その他有価証券評価差額金 799 百万円 3,837 百万円 為替換算調整勘定 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/03/19 11:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年12月31日) 当事業年度(2025年12月31日) 繰延税金負債 その他有価証券評価差額金 △8,878 百万円 △10,776 百万円 前払年金費用 △2,413 百万円 △2,811 百万円
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。2026/03/19 11:14
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が491百万円、法人税等調整額が150百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が327百万円、退職給付に係る調整累計額が13百万円それぞれ減少しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度末における総資産は4,626億円で、前連結会計年度末より101億87百万円減少しました。負債は1,853億79百万円で、前連結会計年度末より136億53百万円減少しました。純資産は2,772億20百万円で、前連結会計年度末より34億66百万円増加しました。2026/03/19 11:14
当連結会計年度末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産及び負債、為替換算調整勘定がそれぞれ増加しました。また、海外での新工場完成に伴い建物及び構築物や機械装置及び運搬具が増加し、建設仮勘定が減少しました。さらに、保有株式の株価上昇を反映し、投資有価証券及びその他有価証券評価差額金が増加しました。なお、第3回無担保普通社債を発行し、一部の借入金を借り換えており、長期借入金が増加し、短期借入金が大幅に減少しました。これに加え、自己株式の取得による支出や法人税及び配当金の支払いに伴い現金及び預金が大幅に減少しました。
② キャッシュ・フローの状況