有価証券報告書-第183期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

4. 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
……決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
② デリバティブ
……時価法
③ たな卸資産
商品
……主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として移動平均法による低価法
製品、仕掛品、原材料
……主として総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法
貯蔵品
……主として最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
ただし、在外連結子会社は主として総平均法又は先入先出法による低価法