半期報告書-第189期(2026/01/01-2026/12/31)
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当企業グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いておりますが、中東情勢の影響により不透明感が続いています。当企業グループにおいては、中東情勢による石油由来原料などの調達環境の悪化に対し、調達先の拡充などにより原料確保を進め、製品の安定供給の確保に注力いたしました。また、製品価格の改定など原料価格上昇への対応を進めました。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組む一方、各地域で事業環境変化の影響把握に努め、変化に備えた施策についても準備を進めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,896億53百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は125億73百万円(前年同期比34.1%増)、経常利益は146億26百万円(前年同期比69.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は137億34百万円(前年同期比150.9%増)と、増収増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、台湾と日本では顧客の旧世代工場(中小型パネル工場)の縮小・閉鎖が進んで低調でしたが、中国ではサッカーW杯等のイベント需要や補助金政策効果により大型パネル向け及び中小型パネル向けともに堅調に推移いたしました。光半導体材料は、CMOSイメージセンサー向けに加え、AR/VR用マイクロディスプレイ向けで採用が拡大し堅調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、国内では日用品や容器用の需要が堅調に推移しました。加えて、リサイクル関連などの開発品が実績化したほか、価格改定の効果もあり堅調に推移いたしました。海外では、中国で太陽電池用が低調でしたが、東南アジアでOA用が好調でした。
車載用リチウムイオン電池材料は、欧州や中国で前年同期と比較し販売量が増加いたしましたが、利益の大幅な改善には至りませんでした。顧客開拓や次世代製品開発に継続して取り組んでいます。
インクジェットインキは、海外では中国の水性インキなどが堅調に推移しました。国内では顧客の在庫調整等により低調でしたが、開発品の顧客評価が進捗しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は427億38百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は18億65百万円(前年同期比129.6%増)と、増収増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムがスマートフォン向けに堅調に推移しました。半導体関連製品も保護シートの拡販が進みました。
粘着剤は、国内では自動車や建築資材向けなどの工業材用が堅調に推移し、中国や韓国ではディスプレイ用が好調を維持しました。接着剤は、包装用が国内外で堅調に推移し、環境対応型製品の拡販も進み、工業用はリチウムイオン電池向けが国内では低調でしたが、海外では好調に推移しました。
缶用塗料は、国内では飲料缶向けが堅調に推移しました。海外ではタイで食缶及び飲料缶向けが好調に推移しましたが、トルコでは低調でした。
これらの結果、当事業全体の売上高は498億56百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は45億89百万円(前年同期比25.2%増)と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内で冷凍食品やパックご飯、スナック菓子向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、環境対応型製品の拡販を進めました。また、段ボール用も青果物及び飲料向け需要が堅調に推移しました。一方、海外では、東南アジア、中国において堅調に推移し、北米やトルコでも拡販が進みました。また、インドでも拡販が進みましたが、コストの増加により利益は伸び悩みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新規需要を獲得したほか、エレクトロニクス関連の精密製版の需要は好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は520億35百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は35億95百万円(前年同期比44.7%増)と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の縮小が続いていますが、継続的な事業効率化と価格改定などによる収益改善を進めました。オフセットインキの需要は堅調に推移しましたが、原料高騰の影響を受け、利益が伸び悩みました。UVインキは紙器やカード向け需要が堅調であったほか、機能性コーティングニスや省エネルギー対応インキなどの拡販を進めました。
海外では、各地域でUVインキなどの機能性インキの拡販が進み、堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は437億95百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は24億40百万円(前年同期比18.3%増)と、増収増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当中間連結会計期間においては、売上高は36億58百万円(前年同期比39.4%増)、営業利益は79百万円(前年同期比75.7%減)と、増収減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は4,779億84百万円で、前連結会計年度末より153億84百万円増加しました。負債は1,856億34百万円で、前連結会計年度末より2億54百万円増加しました。純資産は2,923億50百万円で、前連結会計年度末より151億29百万円増加しました。
当中間連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、売上債権、棚卸資産が増加しましたが、売上高の増加や原材料確保などによるものです。さらに、有形固定資産が増加しましたが、設備投資などによるものです。一方、投資有価証券、繰延税金負債が減少しましたが、主に投資有価証券の売却によるものです。なお、一部の長期借入金の返済期限が1年以内になりましたため、短期借入金へ振り替えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、期首残高より16億18百万円減少し、441億73百万円となりました。
営業活動により得られた資金は45億11百万円(前年同期比51億32百万円減)となりました。税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上などによる資金の増加、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。
投資活動により使用した資金は8億26百万円(前年同期比69億45百万円減)となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などによる資金の増加がありました。
財務活動により使用した資金は60億76百万円(前年同期比67億53百万円減)となりました。短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少がありました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、54億82百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、著しい変更があったものは次のとおりです。
(注) 1 投資予定総額、既支払額及び完了予定年月を変更いたしました。
2 投資予定総額、着手年月及び完了予定年月を変更いたしました。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
(注) 完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、緩やかな持ち直しが続いておりますが、中東情勢の影響により不透明感が続いています。当企業グループにおいては、中東情勢による石油由来原料などの調達環境の悪化に対し、調達先の拡充などにより原料確保を進め、製品の安定供給の確保に注力いたしました。また、製品価格の改定など原料価格上昇への対応を進めました。
このような環境のなかで当企業グループは、年度方針である「高収益既存事業群への変革」、「戦略的重点事業群の創出」、「経営基盤の変革」の実現に取り組む一方、各地域で事業環境変化の影響把握に努め、変化に備えた施策についても準備を進めております。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は1,896億53百万円(前年同期比12.4%増)、営業利益は125億73百万円(前年同期比34.1%増)、経常利益は146億26百万円(前年同期比69.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は137億34百万円(前年同期比150.9%増)と、増収増益になりました。
セグメントごとの経営成績につきましては、次のとおりです。
① 色材・機能材関連事業
液晶ディスプレイカラーフィルター用材料は、台湾と日本では顧客の旧世代工場(中小型パネル工場)の縮小・閉鎖が進んで低調でしたが、中国ではサッカーW杯等のイベント需要や補助金政策効果により大型パネル向け及び中小型パネル向けともに堅調に推移いたしました。光半導体材料は、CMOSイメージセンサー向けに加え、AR/VR用マイクロディスプレイ向けで採用が拡大し堅調に推移しました。
プラスチック用着色剤は、国内では日用品や容器用の需要が堅調に推移しました。加えて、リサイクル関連などの開発品が実績化したほか、価格改定の効果もあり堅調に推移いたしました。海外では、中国で太陽電池用が低調でしたが、東南アジアでOA用が好調でした。
車載用リチウムイオン電池材料は、欧州や中国で前年同期と比較し販売量が増加いたしましたが、利益の大幅な改善には至りませんでした。顧客開拓や次世代製品開発に継続して取り組んでいます。
インクジェットインキは、海外では中国の水性インキなどが堅調に推移しました。国内では顧客の在庫調整等により低調でしたが、開発品の顧客評価が進捗しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は427億38百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益は18億65百万円(前年同期比129.6%増)と、増収増益になりました。
② ポリマー・塗加工関連事業
塗工材料は、導電性接着シート等の機能性フィルムがスマートフォン向けに堅調に推移しました。半導体関連製品も保護シートの拡販が進みました。
粘着剤は、国内では自動車や建築資材向けなどの工業材用が堅調に推移し、中国や韓国ではディスプレイ用が好調を維持しました。接着剤は、包装用が国内外で堅調に推移し、環境対応型製品の拡販も進み、工業用はリチウムイオン電池向けが国内では低調でしたが、海外では好調に推移しました。
缶用塗料は、国内では飲料缶向けが堅調に推移しました。海外ではタイで食缶及び飲料缶向けが好調に推移しましたが、トルコでは低調でした。
これらの結果、当事業全体の売上高は498億56百万円(前年同期比13.7%増)、営業利益は45億89百万円(前年同期比25.2%増)と、増収増益になりました。
③ パッケージ関連事業
リキッドインキは、国内で冷凍食品やパックご飯、スナック菓子向けなどの需要が堅調に推移したことに加え、環境対応型製品の拡販を進めました。また、段ボール用も青果物及び飲料向け需要が堅調に推移しました。一方、海外では、東南アジア、中国において堅調に推移し、北米やトルコでも拡販が進みました。また、インドでも拡販が進みましたが、コストの増加により利益は伸び悩みました。
グラビアのシリンダー製版事業は、包装用の新規需要を獲得したほか、エレクトロニクス関連の精密製版の需要は好調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は520億35百万円(前年同期比18.1%増)、営業利益は35億95百万円(前年同期比44.7%増)と、増収増益になりました。
④ 印刷・情報関連事業
国内では、情報系印刷市場の縮小が続いていますが、継続的な事業効率化と価格改定などによる収益改善を進めました。オフセットインキの需要は堅調に推移しましたが、原料高騰の影響を受け、利益が伸び悩みました。UVインキは紙器やカード向け需要が堅調であったほか、機能性コーティングニスや省エネルギー対応インキなどの拡販を進めました。
海外では、各地域でUVインキなどの機能性インキの拡販が進み、堅調に推移しました。
これらの結果、当事業全体の売上高は437億95百万円(前年同期比13.0%増)、営業利益は24億40百万円(前年同期比18.3%増)と、増収増益になりました。
⑤ その他
上記のセグメントに含まれない事業や、持株会社であるartienceによる役務提供などを対象にしています。当中間連結会計期間においては、売上高は36億58百万円(前年同期比39.4%増)、営業利益は79百万円(前年同期比75.7%減)と、増収減益になりました。
財政状態につきましては、次のとおりです。
当中間連結会計期間末における総資産は4,779億84百万円で、前連結会計年度末より153億84百万円増加しました。負債は1,856億34百万円で、前連結会計年度末より2億54百万円増加しました。純資産は2,923億50百万円で、前連結会計年度末より151億29百万円増加しました。
当中間連結会計期間末日の為替レートが前連結会計年度末日の為替レートに比べ、円安外貨高に振れたため、海外子会社で保有する資産、負債及び為替換算調整勘定が増加しました。また、売上債権、棚卸資産が増加しましたが、売上高の増加や原材料確保などによるものです。さらに、有形固定資産が増加しましたが、設備投資などによるものです。一方、投資有価証券、繰延税金負債が減少しましたが、主に投資有価証券の売却によるものです。なお、一部の長期借入金の返済期限が1年以内になりましたため、短期借入金へ振り替えております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)の中間期末残高は、期首残高より16億18百万円減少し、441億73百万円となりました。
営業活動により得られた資金は45億11百万円(前年同期比51億32百万円減)となりました。税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上などによる資金の増加、売上債権の増加、棚卸資産の増加、仕入債務の減少、法人税等の支払いなどによる資金の減少がありました。
投資活動により使用した資金は8億26百万円(前年同期比69億45百万円減)となりました。有形固定資産の取得による支出などによる資金の減少や、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入などによる資金の増加がありました。
財務活動により使用した資金は60億76百万円(前年同期比67億53百万円減)となりました。短期借入金の減少、自己株式の取得による支出、配当金の支払いなどによる資金の減少がありました。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当企業グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当企業グループの研究開発活動の金額は、54億82百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設等について、当中間連結会計期間において、著しい変更があったものは次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| Toyo Ink Hungary Kft (注)1 | ハンガリー ペシュト | 色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 3,720 | 3,653 | 収益分配請求権設定契約及び自己資金 | 2024年7月 | 2026年9月 |
| 珠海東洋色材 有限公司 (注)2 | 中華人民共和国広東省 | 色材・機能材関連 | リチウムイオン電池材料製造設備 | 1,110 | - | 自己資金 | 2027年3月 | 2027年10月 |
(注) 1 投資予定総額、既支払額及び完了予定年月を変更いたしました。
2 投資予定総額、着手年月及び完了予定年月を変更いたしました。
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | |||||
| 上海東洋油墨制造有限公司他 | 中華人民共和国広東省 | ポリマー・塗加工関連 | 粘着剤製造設備 | 1,190 | 133 | 自己資金 | 2026年7月 | 2027年6月 |
(注) 完成後の増加能力については、算出が困難であります。従って、完成後の増加能力は記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
