有価証券報告書-第186期(2023/01/01-2023/12/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として規約型確定給付企業年金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度のほか、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
退職給付債務の期首残高	27,813	百万円	27,731	百万円
勤務費用	1,185	百万円	1,127	百万円
利息費用	298	百万円	316	百万円
数理計算上の差異の発生額	△254	百万円	151	百万円
退職給付の支払額	△1,472	百万円	△2,236	百万円
過去勤務費用の発生額	△23	百万円	-	百万円
外貨換算差額	185	百万円	111	百万円
退職給付債務の期末残高	27,731	百万円	27,201	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
年金資産の期首残高	36,520	百万円	34,451	百万円
期待運用収益	744	百万円	726	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2,823	百万円	586	百万円
事業主からの拠出額	1,264	百万円	707	百万円
退職給付の支払額	△1,334	百万円	△2,002	百万円
外貨換算差額	78	百万円	80	百万円
年金資産の期末残高	34,451	百万円	34,549	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	728	百万円	751	百万円
新規連結子会社の取得に伴う増加額	-	百万円	65	百万円
退職給付費用	77	百万円	49	百万円
退職給付の支払額	△51	百万円	△47	百万円
制度への拠出額	△17	百万円	△21	百万円
外貨換算差額	15	百万円	18	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	751	百万円	817	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	27,097	百万円	26,671	百万円
年金資産	△34,619	百万円	△34,755	百万円
	△7,521	百万円	△8,084	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,553	百万円	1,553	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,968	百万円	△6,531	百万円
退職給付に係る負債	1,676	百万円	1,878	百万円
退職給付に係る資産	△7,645	百万円	△8,410	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△5,968	百万円	△6,531	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
勤務費用	1,185	百万円	1,127	百万円
利息費用	298	百万円	316	百万円
期待運用収益	△744	百万円	△726	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△760	百万円	△170	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△175	百万円	△150	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	77	百万円	49	百万円
その他	△9	百万円	△12	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	△130	百万円	432	百万円

(注)このほか、前連結会計年度においては、特別損失の「事業構造改善費用」及び「割増退職金」に割増退職金244百万円が含まれており、当連結会計年度においては、特別損失の「事業構造改善費用」及び「割増退職金」に245百万円が含まれております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2022年1月1日		(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)		至 2023年12月31日)
過去勤務費用	△150	百万円	△150	百万円
数理計算上の差異	△3,339	百万円	261	百万円
合計	△3,490	百万円	110	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
未認識過去勤務費用	651	百万円	500	百万円
未認識数理計算上の差異	879	百万円	1,141	百万円
合計	1,530	百万円	1,641	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年12月31日)		(2023年12月31日)
債券	57.3	%	53.4	%
株式	13.1	%	17.2	%
オルタナティブ	25.5	%	25.0	%
その他	4.1	%	4.4	%
合計	100.0	%	100.0	%

(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度			当連結会計年度
	(自 2022年1月1日			(自 2023年1月1日
	至 2022年12月31日)			至 2023年12月31日)
割引率	主として	0.7	%	主として	0.7	%
長期期待運用収益率	主として	2.0	%	主として	2.0	%
予想昇給率	主として	4.7	%	主として	4.7	%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度1,057百万円、当連結会計年度1,151百万円であります。