有価証券報告書-第176期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 退職給付債務に関する事項

(1) 退職給付債務(百万円)	△32,053
(2) 年金資産(百万円)	34,218
(3) 未積立退職給付債務(1)+(2)(百万円)	2,165
(4) 未認識数理計算上の差異(百万円)	7,060
(5) 未認識過去勤務債務(債務の減額)(百万円)	△1,778
(6) 連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)+(5)(百万円)	7,447
(7) 前払年金費用(百万円)	8,879
(8) 退職給付引当金(6)-(7)(百万円)	△1,432

(注)1 臨時に支払う割増退職金は含めておりません。
2 一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(1) 勤務費用(百万円)(注)1	1,155
(2) 利息費用(百万円)	547
(3) 期待運用収益(百万円)	△709
(4) 数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	1,573
(5) 過去勤務債務の費用処理額(百万円)	△483
(6) 退職給付費用(1)+(2)+(3)+(4)+(5)(百万円)	2,082
(7) 割増退職金(百万円)	1
(8) 確定拠出年金への掛金等(百万円)(注)2	877
(9) 計(6)+(7)+(8)(百万円)	2,962

(注)1 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、「(1) 勤務費用」に計上しております。
2 確定拠出年金への掛金支払額、中小企業退職金共済制度への掛金支払額及び前払退職金支給額であります。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.7%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
13年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によります。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
13年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。また、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。なお、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。また、当社において退職給付信託を設定しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

退職給付債務の期首残高	31,225	百万円
勤務費用	1,155	百万円
利息費用	558	百万円
数理計算上の差異の発生額	△27	百万円
退職給付の支払額	△2,126	百万円
過去勤務費用の発生額	14	百万円
外貨換算差額	217	百万円
その他	△3	百万円
退職給付債務の期末残高	31,013	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

年金資産の期首残高	34,218	百万円
期待運用収益	794	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,311	百万円
事業主からの拠出額	2,454	百万円
退職給付の支払額	△2,108	百万円
外貨換算差額	120	百万円
その他	△2	百万円
年金資産の期末残高	37,787	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	825	百万円
退職給付費用	55	百万円
退職給付の支払額	△89	百万円
確定拠出制度への移行額	△122	百万円
外貨換算差額	49	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	718	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	30,502	百万円
年金資産	△37,787	百万円
	△7,284	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,229	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,055	百万円
退職給付に係る負債	1,496	百万円
退職給付に係る資産	△7,552	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△6,055	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	1,155	百万円
利息費用	558	百万円
期待運用収益	△794	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	1,455	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△368	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	55	百万円
その他	△45	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	2,016	百万円

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	1,395	百万円
未認識数理計算上の差異	△3,264	百万円
合計	△1,869	百万円

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	34.3%
株式	31.8%
その他	33.9%
合計	100.0%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19.9%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	主として1.7%
長期期待運用収益率	主として2.5%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、913百万円でありました。