有価証券報告書-第178期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	31,013	百万円	30,923	百万円
会計方針の変更による累積的影響額	1,521	百万円		―
会計方針の変更を反映した期首残高	32,535	百万円	30,923	百万円
勤務費用	1,146	百万円	1,091	百万円
利息費用	264	百万円	262	百万円
数理計算上の差異の発生額	△2	百万円	89	百万円
退職給付の支払額	△1,371	百万円	△1,417	百万円
過去勤務費用の発生額	△1,806	百万円		―
外貨換算差額	157	百万円	△154	百万円
その他	△0	百万円	193	百万円
退職給付債務の期末残高	30,923	百万円	30,987	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	37,787	百万円	34,025	百万円
期待運用収益	816	百万円	854	百万円
数理計算上の差異の発生額	2,585	百万円	△989	百万円
事業主からの拠出額	2,016	百万円	1,681	百万円
退職給付の支払額	△1,348	百万円	△1,398	百万円
退職給付信託解約による返還	△7,901	百万円		―
外貨換算差額	70	百万円	△42	百万円
その他	△1	百万円	△1	百万円
年金資産の期末残高	34,025	百万円	34,128	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	718	百万円	761	百万円
退職給付費用	76	百万円	48	百万円
退職給付の支払額	△37	百万円	△45	百万円
外貨換算差額	4	百万円	△25	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	761	百万円	738	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,526	百万円	30,423	百万円
年金資産	△34,025	百万円	△34,128	百万円
	△3,498	百万円	△3,705	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,158	百万円	1,302	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,340	百万円	△2,402	百万円
退職給付に係る負債	1,775	百万円	1,891	百万円
退職給付に係る資産	△4,115	百万円	△4,293	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,340	百万円	△2,402	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
勤務費用	1,146	百万円	1,091	百万円
利息費用	264	百万円	262	百万円
期待運用収益	△816	百万円	△854	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	704	百万円	227	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△469	百万円	△470	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	76	百万円	48	百万円
その他	△11	百万円	△17	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	893	百万円	286	百万円
退職給付信託解約損(注)	1,125	百万円		―

(注)特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日		(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)		至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	1,336	百万円	△470	百万円
数理計算上の差異	4,421	百万円	△850	百万円
合計	5,758	百万円	△1,321	百万円

(注)前連結会計年度における、数理計算上の差異の金額には、退職給付信託の解約に伴う組替調整額1,125百万円
が含まれております。
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成27年3月31日)		(平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	2,731	百万円	2,261	百万円
未認識数理計算上の差異	1,156	百万円	305	百万円
合計	3,888	百万円	2,567	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成27年3月31日)	(平成28年3月31日)
債券	41.4%	44.3%
株式	29.3%	25.8%
オルタナティブ	29.0%	29.6%
その他	0.3%	0.3%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成26年4月1日	(自 平成27年4月1日
	至 平成27年3月31日)	至 平成28年3月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として4.7%	主として4.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度923百万円、当連結会計年度989百万円であります。