訂正有価証券報告書-第180期(平成29年4月1日-平成29年12月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の企業年金基金制度及び退職一時金制度や、確定拠出型の企業型確定拠出年金制度を設けております。ただし、一部の国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を採用しており、一部の在外連結子会社は、確定給付型制度の他、確定拠出型制度等を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債の算定にあたり簡便法を採用しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成29年12月31日)
退職給付債務の期首残高	30,987	百万円	30,777	百万円
勤務費用	1,090	百万円	936	百万円
利息費用	274	百万円	224	百万円
数理計算上の差異の発生額	113	百万円	△676	百万円
退職給付の支払額	△1,589	百万円	△1,246	百万円
過去勤務費用の発生額	53	百万円	0	百万円
外貨換算差額	△125	百万円	109	百万円
その他	△27	百万円	0	百万円
退職給付債務の期末残高	30,777	百万円	30,125	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除いております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成29年12月31日)
年金資産の期首残高	34,128	百万円	35,621	百万円
期待運用収益	855	百万円	677	百万円
数理計算上の差異の発生額	478	百万円	1,594	百万円
事業主からの拠出額	1,674	百万円	947	百万円
退職給付の支払額	△1,473	百万円	△1,202	百万円
外貨換算差額	△42	百万円	54	百万円
その他	△0	百万円	△0	百万円
年金資産の期末残高	35,621	百万円	37,693	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	738	百万円	782	百万円
退職給付費用	53	百万円	43	百万円
退職給付の支払額	△20	百万円	△28	百万円
外貨換算差額	△16	百万円	23	百万円
その他	27	百万円	0	百万円
退職給付に係る負債の期末残高	782	百万円	821	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成29年12月31日)
積立型制度の退職給付債務	30,042	百万円	29,587	百万円
年金資産	△35,621	百万円	△37,693	百万円
	△5,579	百万円	△8,106	百万円
非積立型制度の退職給付債務	1,517	百万円	1,359	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,061	百万円	△6,746	百万円
退職給付に係る負債	1,865	百万円	1,868	百万円
退職給付に係る資産	△5,927	百万円	△8,614	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△4,061	百万円	△6,746	百万円

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成29年12月31日)
勤務費用	1,090	百万円	936	百万円
利息費用	274	百万円	224	百万円
期待運用収益	△855	百万円	△677	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	△148	百万円	252	百万円
過去勤務費用の費用処理額	△343	百万円	△261	百万円
簡便法で計算した退職給付費用	53	百万円	43	百万円
その他	△15	百万円	△30	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	55	百万円	486	百万円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日		(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)		至 平成29年12月31日)
過去勤務費用	△401	百万円	△261	百万円
数理計算上の差異	217	百万円	2,524	百万円
合計	△183	百万円	2,262	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(平成29年3月31日)		(平成29年12月31日)
未認識過去勤務費用	1,860	百万円	1,598	百万円
未認識数理計算上の差異	523	百万円	3,048	百万円
合計	2,383	百万円	4,646	百万円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(平成29年3月31日)	(平成29年12月31日)
債券	42.2%	38.3%
株式	28.0%	31.8%
オルタナティブ	26.6%	28.2%
その他	3.2%	1.7%
合計	100.0%	100.0%

(注)オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象は主にヘッジファンドであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度	当連結会計年度
	(自 平成28年4月1日	(自 平成29年4月1日
	至 平成29年3月31日)	至 平成29年12月31日)
割引率	主として0.7%	主として0.7%
長期期待運用収益率	主として2.5%	主として2.5%
予想昇給率	主として4.7%	主として4.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度969百万円、当連結会計年度787百万円であります。