訂正四半期報告書-第181期第2四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(重要な後発事象)
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年7月1日にその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更すると同時に、当該変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上は6月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数5株につき1株の割合で併合しております。
3.併合により減少する株式数
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
(株式併合及び単元株式数の変更)
当社は、平成30年2月14日開催の取締役会において、単元株式数の変更及び定款の一部変更について決議するとともに、株式併合に関する議案を平成30年3月27日開催の第180回定時株主総会に付議することを決議し、同株主総会において承認可決され、平成30年7月1日にその効力が発生しております。
1.株式併合及び単元株式数の変更の目的
全国証券取引所は「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位を100株に統一することを目指しております。
当社も、東京証券取引所に上場する会社としてこの趣旨を尊重し、当社株式の売買単位(単元株式数)を現在の1,000株から100株に変更すると同時に、当該変更にあたり、投資単位を適切な水準に調整することを目的として、株式併合(5株を1株に併合)を実施しております。
2.株式併合の割合及び時期
平成30年7月1日をもって、平成30年6月30日(実質上は6月29日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式数5株につき1株の割合で併合しております。
3.併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成30年6月30日) | 303,108,724株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 242,486,980株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 60,621,744株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。