(1)体制・方針
当社は、代表取締役社長を議長とし、全ての常勤取締役および各委員会の委員長を協議員として構成されるESG経営推進会議の下部組織に、リスク管理委員会、コンプライアンス委員会、環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会を設置しております。
環境負荷低減委員会は、環境に対する定量データの収集・整理や環境負荷低減のための課題について取り組んでおります。
ソーシャルレスポンシビリティ委員会は、サステナビリティやESGの社会課題に対する取り組みの検討を行っております。
リスク管理委員会は、全社重要リスクおよびその他重要リスクへの対応を推進しております。その全社重要リスクの内、特に「サステナビリティ課題考慮不足リスク」および「人材戦略リスク」において、環境関連および人材に関する推進・モニタリングを行っております。
環境負荷低減委員会、ソーシャルレスポンシビリティ委員会、リスク管理委員会で協議・決議された内容は、四半期ごとにESG経営推進会議に報告を行っております。
また、当社グループの企業理念や目指すべき企業像に向かって進めるために理念体系を整理し、新たな「行動指針」を策定した上で、下記各種ガイドラインを整備いたしました。
(環境に関するガイドライン)
当社グループは、事業活動を通じて、地球環境に対する負荷を低減させる取り組みを継続的に行います。
・ 環境負荷低減に貢献する製品・サービスの開発に努めます。
・ 継続的な省エネルギー活動やリサイクルの推進により、温室効果ガスおよび廃棄物の削減に努
めます。
・ 環境に関連する法規制を遵守するだけでなく、自主基準を設定し環境保全に努めます。
・ 企業に求められる環境に関連する情報開示を積極的に行います。
・ 従業員に対して環境に関する教育、広報活動を実施し、環境問題への意識向上を図ります。
(サステナビリティに関するガイドライン)
当社グループは、健全で透明性の高い経営と事業活動により、企業価値向上を目指すとともに、持続可能な社会の形成に貢献するよう努めます。
・ すべてのステークホルダーとの対話を重視し、企業の透明性を高め、社会的責任を果たしま
す。
・ 当社製品・サービスの提供により、持続可能な社会の形成に貢献します。
・ 従業員の基本的人権、多様性を尊重し、安全、健康が確保でき、働きがいのある職場の構築に
努めます。
・ 社会貢献活動を通じて従業員の成長と持続可能な社会の形成に貢献します。
(リスクマネジメントに関するガイドライン)
当社グループにおいて顕在化しうるリスクへの対応に係る管理体制を整備し、当該リスクの認識、顕在化防止および顕在化時の損失低減のための対応を着実に実行することにより、当社グループの企業価値の向上に資することを目指します。
・ 継続的なリスクマネジメント活動を通じて、リスク対応能力の向上を図ります。
・ ステークホルダーの安全、健康および利益を損なわない誠実な企業経営を行います。
・ 製品・サービスの品質と安全を最優先とし、緊急事態発生時には、事業継続計画(BCP)に従
い、被害を最小限にとどめるとともに、事業の早期復旧を図ります。
・ リスク教育活動とリスク情報の共有化により、リスク感性の醸成を図ります。
(コンプライアンスに関するガイドライン)
当社グループは、企業の社会的責任を常に認識し、法令はもとより規範、倫理および社内規程を遵守し、良識を持って公正かつ誠実に行動することで、社会との調和を図り、企業活動の更なる発展を目指します。
・ 私たちは、基本的人権を尊重し、いかなる差別もしません。
・ 私たちは、取引先との健全な関係を維持、構築し、公正・公平な取引を行います。
・ 私たちは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力に対して、毅然とした態度で臨み、一切の関係を持ちません。
・ 私たちは、企業の透明性を高めるために、適時・適切な情報開示を行います。
・ グループ全ての役員および従業員のコンプライアンスに対する重要性を浸透させるために、啓
蒙・教育活動を継続的に実施します。
・ コンプライアンスの問題が発生した場合は、迅速かつ適切に対応します。