(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1)連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度(百万円)	当連結会計年度(百万円)
有形固定資産	14,060	12,048
無形固定資産	580	536
減損損失	-	1,908

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしております。
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施した結果、オフセットインキ事業に減損の兆候があると判定いたしました。
連結貸借対照表に計上しているオフセットインキ事業の固定資産の帳簿価額は、2,474百万円であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産である建物、機械及び装置の経済的残存使用年数とし、8年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2022年度の年度計画を基に作成しております。
土地等の正味売却価額については、主に不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。
(オフセットインキ事業の事業計画)
販売につきまして、販売数量は、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場縮小が見込まれる中、過去の販売数量の推移を基礎としつつ、協業先との連携推進による販売強化や、環境対応製品を中心とした技術・販売の強化による拡販等を仮定しております。また、販売価格は原材料価格の上昇分を見込んでおります。
上記仮定等に基づき、減損損失の要否について検討を行った結果、減損損失は計上しておりません。なお、回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値のいずれか高いほうにより算定しております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業における固定資産の減損損失の計上を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしております。
営業損益が継続してマイナスになったことから、オフセットインキ事業に減損の兆候があると認められ、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ることから、減損損失の計上が必要であると判断いたしました。
(見積りの内容)
回収可能価額は、正味売却価額により算定しております。土地の正味売却価額については、不動産鑑定評価基準に基づく鑑定評価額を基礎として見積っております。また、処分見込費用は、外部より入手した見積りに基づいて合理的に算定しております。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。