有価証券報告書-第149期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしております。
(減損の兆候)
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。
(減損の認識の要否)
減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施しております。
連結貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,551百万円、市場開発事業713百万円であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置であります。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフセットインキ事業は9年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に作成しております。
(オフセットインキ事業の事業計画)
販売につきまして、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場が縮小する中、自社製品の販売も減少しているものの、協業先との連携による販売強化、技術・販売の強化による拡販等を見込んでおります。
外部環境として、商業印刷市場における生産高は、対前年97%で推移すると仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、同感染症拡大前の水準をベースとして市場縮小していくとの仮定を置いております。
(市場開発事業の事業計画)
販売につきまして、グラビアインキは、外部環境として市場が一定している中で、機能性・意匠性の製品、ライスインキ・バイオマスインキ等高付加価値製品を軸に製品開発と拡販を推進しシェア拡大を見込んでおります。インクジェットインクは、市場拡大傾向にある中で捺染関連等の受託製品、外装建材用、建材リフォーム用インクジェットに代表される自社製品の販売数量が増加するとの仮定を置いております。
原価につきまして、人件費は、政策的な人員異動等による減少を仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、グラビアインキは、戦略製品である食品包装用途の一部製品で食事のテイクアウト等増加による需要増、それ以外の既存製品は、市場の需要減退が継続するとの仮定を置き、またインクジェットインクは、主な需要先である北米、欧州市場が緩やかな回復で推移するとの仮定を置いております。
上記仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており、当連結会計年度において減損損失の計上はありません。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目として、固定資産の減損損失の要否を識別いたしました。
固定資産の減損損失の要否判定を実施するにあたり、資産のグルーピングにつきましては、他の資産または、資産グループのキャッシュ・フローからおおむね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位で行っており、管理会計上の区分別(製品群別)に分類をしております。
(減損の兆候)
資産グループごと営業損益が継続してマイナス、使用範囲または方法について回収可能価額を著しく低下させる変化がある等の減損の兆候判定を実施しております。その結果、報告セグメントのインキ事業に属するオフセットインキ事業及び市場開発事業について、営業利益が継続してマイナスであり、減損の兆候があると判定いたしました。
(減損の認識の要否)
減損の兆候があるオフセットインキ事業及び市場開発事業につきまして、割引前将来キャッシュ・フローの総額と対象資産の帳簿価額を比較することによって減損の認識の判定を実施しております。
連結貸借対照表に計上している固定資産の帳簿価額は、オフセットインキ事業2,551百万円、市場開発事業713百万円であります。
(見積りの内容)
割引前将来キャッシュ・フローは、事業継続を前提に算定しております。
主要な資産は、オフセットインキ事業及び市場開発事業共に、建物、機械及び装置であります。
将来キャッシュ・フローの見積期間は、主要な資産の経済的残存使用年数としており、オフセットインキ事業は9年、市場開発事業は14年としております。
割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会において決議された2021年度の年度計画を基に作成しております。
(オフセットインキ事業の事業計画)
販売につきまして、オフセットインキの需要先である印刷市場のオンデマンド化やデジタル化へのシフトにより市場が縮小する中、自社製品の販売も減少しているものの、協業先との連携による販売強化、技術・販売の強化による拡販等を見込んでおります。
外部環境として、商業印刷市場における生産高は、対前年97%で推移すると仮定を置いております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、同感染症拡大前の水準をベースとして市場縮小していくとの仮定を置いております。
(市場開発事業の事業計画)
販売につきまして、グラビアインキは、外部環境として市場が一定している中で、機能性・意匠性の製品、ライスインキ・バイオマスインキ等高付加価値製品を軸に製品開発と拡販を推進しシェア拡大を見込んでおります。インクジェットインクは、市場拡大傾向にある中で捺染関連等の受託製品、外装建材用、建材リフォーム用インクジェットに代表される自社製品の販売数量が増加するとの仮定を置いております。
原価につきまして、人件費は、政策的な人員異動等による減少を仮定しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、収束時期が依然として不透明であり、当社グループの業績に与える影響を見通すことが困難であるという一定の前提を置き、グラビアインキは、戦略製品である食品包装用途の一部製品で食事のテイクアウト等増加による需要増、それ以外の既存製品は、市場の需要減退が継続するとの仮定を置き、またインクジェットインクは、主な需要先である北米、欧州市場が緩やかな回復で推移するとの仮定を置いております。
上記仮定に基づき、割引前将来キャッシュ・フローを算定した結果、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っており、当連結会計年度において減損損失の計上はありません。
当社グループを取り巻く事業環境の変化又は土地等の不動産価格の下落、取引先の業績不振等、現在の見積り及び仮定に反映されていない事象が発生した場合、翌連結会計年度の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。