有価証券報告書-第152期(2023/04/01-2024/03/31)
(5)戦略
①気候変動への対応
気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ(重要課題)「2.環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」のひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循環型社会への貢献を進めております。2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。
イ.温室効果ガス排出量の削減目標の設定
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」において、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。詳細は、「(6) 指標及び目標 ① 気候変動に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
ロ.TCFDコンソーシアムへの加盟
2024年3月より、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFD コンソーシアムに加盟いたしました。
ハ.株式会社アールプラスジャパンへの出資およびコンソーシアム加入
共同出資会社である株式会社アールプラスジャパンは、米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めております。本共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
ニ.「DBJ環境格付」の取得
株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「DBJ環境格付」を取得し、同格付に基づく融資を受けました。全社的な環境マネジメント体制のもと、環境経営を推進している点、および製品を通じた環境負荷低減を含む顧客の幅広いニーズに対応すべくバイオマス原料を含むインキ製品やリサイクル性を高めた樹脂製品等の高付加価値製品の開発に取り組んでいる点が高く評価されました。
ホ.「東京都北区SDGs推進企業認証制度」の取得
当社の本社所在地である東京都北区が推進している、「東京都北区SDGs推進企業認証制度」を取得いたしました。環境に配慮した原材料の使用、温室効果ガス排出削減等の気候変動対策を含むSDGs目標達成に向けた取り組みを行っている点が高く評価されました。
ヘ.気候変動に関するリスク・機会の分析
1.5℃シナリオ、および4℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会を網羅的に洗い出し、当社の主要3事業にもたらし得る財務的影響を定性的に分析した上で、各リスク・機会への対応の方向性を検討いたしました。分析結果は、経営計画・事業戦略の検討等に活用する予定でおります。
(分析の前提)
※該当するシナリオが無い場合は、2°C未満シナリオ(IEA Sustainable Development Scenario、 IPCC 第5次報告書 RCP2.6、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6)等で代替
(分析結果)
主な中期・長期のリスク・機会と対応策は、下記のとおりになります。
②人的資本への対応
長期ビジョンのマテリアリティ(重要課題)「4.新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成」のひとつとして位置付けており、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、新たに導入した人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでおります。
人事戦略については、中期経営計画における経営方針、基本戦略、事業戦略と連動した4つの柱を軸とし、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」を掲げております。
人材の多様性や健康経営等に関する取り組みを進めることで、従業員の労働意欲の向上と個人の成長を図り、経営方針を達成すべく取り組んでまいります。

イ.社内環境整備方針
従業員一人ひとりが、日々の業務を通じて成長を感じ、チャレンジ精神を持って最大限のパフォーマンスを発揮できるように、安心して働き続けることができる社内環境を整備しております。
将来のキャリアが選択できる柔軟な人事制度、困難な課題にチャレンジした人を処遇する評価制度、場所や時間に縛られない柔軟な働き方、心身の健康を守る健康経営、多様な人材が活躍できるようなダイバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れてまいります。
ロ.人材育成方針
成長戦略を描ける人材を獲得・育成するために、個々人の活躍・成長を促進することを人事制度の基本方針に掲げ、自己成長や自己実現の機会を提供しております。
新入社員から管理職までの階層別研修、人材ポートフォリオに基づいた人材配置、社員の異動希望を考慮した社内公募制度、実務を通じて成長を感じられる目標の設定を進め、市場の変化に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策に力を入れてまいります。
具体的な取り組みとして、2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。
a.行動指針の浸透
行動指針に共感し、日々の業務の中で行動として実行できているかについて、人事評価の一環であるバリュー評価として進めております。従業員への行動指針の浸透については、「人事制度の改定目的」、「行動指針として求められる行動」、「目標の設定と自己成長」等について管理職への研修と動画の配信を行うことで、理解度の向上に努めてまいりました。
詳細は、「(6) 指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
b.多様な人材の育成と確保
企業として成長するためには、多様性のある意見や考え方が重要であると考えております。多様な人材の育成に関しては、企画や開発等の女性が活躍できる職域を広げるとともに、将来的に管理職を担うアシスタントマネジメント職の女性比率向上を進め、管理職に求められる研修等の実施を進めております。
多様な人材の確保に関しては、新卒採用における外国籍の採用や、専門性を有した中途社員の採用を行っております。また、障がい者雇用の促進等についても、引き続き、将来に向けた継続的な取り組みとして進めてまいります。
c.健康経営の推進
従業員の健康維持に向けた取り組みとして、時間外労働の削減や有給休暇取得率の向上に加え、禁煙・睡眠・食事・花粉症等のセミナーを開催いたしました。また、病気や怪我に備えて有給休暇を残存させる必要が無いように、特別休暇制度の拡充を図ることで、従業員が安心して働ける環境に向けて取り組みを行いました。
詳細は、「(6) 指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
d.その他の取り組み
少子高齢化における労働力不足への対応を考慮し、定年退職後も高い専門性を活かして活躍する人材を処遇するため、シニア人事制度の策定を行いました。個人のライフスタイルに合わせ、柔軟な働き方も選択できる制度として導入に向けて取り組んでまいります。
社会貢献活動として、本社所在地である王子地区の職業体験イベントや、チャリティ活動へ参加いたしました。連結子会社東京インキ(タイ)㈱においては、子供施設への訪問などにも積極的に参画いたしました。また、1月に発生した令和6年能登半島地震に関し、義援金の寄付および支援物資の提供を行いました。
①気候変動への対応
気候変動への対応は、長期ビジョンのマテリアリティ(重要課題)「2.環境・社会と共存共栄する企業経営の推進」のひとつとして位置付けており、2050年のカーボンニュートラル実現を目標に、再生可能エネルギーの有効活用、生産エネルギーの低減、省エネ設備の積極的導入を通じ、脱炭素社会・循環型社会への貢献を進めております。2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。
イ.温室効果ガス排出量の削減目標の設定
長期ビジョン「TOKYOink Vision 2030」において、当社グループの温室効果ガス排出量の削減目標を設定いたしました。詳細は、「(6) 指標及び目標 ① 気候変動に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
ロ.TCFDコンソーシアムへの加盟
2024年3月より、TCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言の賛同企業や金融機関が議論する場であるTCFD コンソーシアムに加盟いたしました。
ハ.株式会社アールプラスジャパンへの出資およびコンソーシアム加入
共同出資会社である株式会社アールプラスジャパンは、米国のバイオ化学ベンチャー企業であるアネロテック社とともに、環境負荷の少ない効率的な使用済みプラスチックの再資源化技術開発を進めております。本共同出資事業への参画により、使用済みプラスチックの再資源化を推進し、バリューチェーンの一員として持続可能な社会の実現に向けて貢献してまいります。
ニ.「DBJ環境格付」の取得
株式会社日本政策投資銀行が開発した格付システムにより企業の環境経営度を評点化し、優れた企業を選定する「DBJ環境格付」を取得し、同格付に基づく融資を受けました。全社的な環境マネジメント体制のもと、環境経営を推進している点、および製品を通じた環境負荷低減を含む顧客の幅広いニーズに対応すべくバイオマス原料を含むインキ製品やリサイクル性を高めた樹脂製品等の高付加価値製品の開発に取り組んでいる点が高く評価されました。
ホ.「東京都北区SDGs推進企業認証制度」の取得
当社の本社所在地である東京都北区が推進している、「東京都北区SDGs推進企業認証制度」を取得いたしました。環境に配慮した原材料の使用、温室効果ガス排出削減等の気候変動対策を含むSDGs目標達成に向けた取り組みを行っている点が高く評価されました。
ヘ.気候変動に関するリスク・機会の分析
1.5℃シナリオ、および4℃シナリオ下の気候変動に関連するリスク・機会を網羅的に洗い出し、当社の主要3事業にもたらし得る財務的影響を定性的に分析した上で、各リスク・機会への対応の方向性を検討いたしました。分析結果は、経営計画・事業戦略の検討等に活用する予定でおります。
(分析の前提)
分析対象の事業 | インキ事業、化成品事業、加工品事業 |
主な使用 シナリオ | 1.5℃:IEA Net Zero Emissions by 2050 Scenario、IPCC 第6次報告書 SSP1-1.9(※) 4℃ : IEA Stated Policy Scenario (STEPS)、IPCC 第5次報告書 RCP8.5、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6、同・SSP5-8.5 |
分析対象期間 | 短期(2025年)、中期(2030年)、長期(2050年) |
※該当するシナリオが無い場合は、2°C未満シナリオ(IEA Sustainable Development Scenario、 IPCC 第5次報告書 RCP2.6、IPCC 第6次報告書 SSP1-2.6)等で代替
(分析結果)
主な中期・長期のリスク・機会と対応策は、下記のとおりになります。
概要 | 影響する事業 | シナリオ | 財務的影響 | 対応策 | |||
中期 | 長期 | ||||||
移行リスク | 政策・法的 | 温室効果ガス排出削減の強化 | 全般 | 1.5℃ | 大 | 大 | ・再生可能エネルギーの有効活用 ・生産エネルギーの低減 ・省エネ設備の積極的導入 ・製品販売価格への転嫁 |
炭素税導入に伴う操業コスト増加 | 全般 | 1.5℃ | 大 | 大 | |||
技術 | 工場エネルギー源の低炭素化、および設備投資 | 全般 | 1.5℃ | 中 | 中 | ・再生可能エネルギーの有効活用 ・生産エネルギーの低減 ・省エネ設備の積極的導入 | |
原料・製品の輸送手段(トラック・船舶・航空など)の低炭素化 | 全般 | 1.5℃ | 中 | 大 | ・物流業界の低炭素化動向のモニタリング ・モニタリング結果に沿った低炭素化に繋がる輸送手段検討 | ||
デジタル社会への移行による印刷需要の低下 | インキ | 1.5℃ | 中 | 大 | ・関連情報・市場のモニタリング ・事業内ポートフォリオ見直し |
概要 | 影響する事業 | シナリオ | 財務的影響 | 対応策 | |||
中期 | 長期 | ||||||
移行リスク | 市場 | 原油価格の上昇 | 全般 | 4℃ | 大 | 大 | ・原材料としての原油へ依存度の低下(バイオマス原料の活用等) |
電力価格の上昇 | 全般 | 1.5℃ | 大 | 中 | ・自社発電割合の増加(太陽光発電設備導入等) ・自社工場・施設における節電意識の醸成 ・電化設備の高効率化による消費電力の低減(照明、空調設備の高効率タイプへの更新等) | ||
取引先からの環境負荷低減の要請 | 全般 | 1.5℃ | 中 | 大 | ・取引先の調達ポリシーの調査 ・環境負荷の低い製品の開発 | ||
評判 | 気候変動対策の遅れに伴うステークホルダーの信頼失墜、ブランド力低下 | 全般 | 1.5℃ | 小 | 小 | ・気候変動関連の法令改正や業界団体の方針等のモニタリング ・積極的な気候変動推進と情報開示 | |
若い世代の気候変動への危機感の上昇による人材獲得競争での遅れ、およびGX人材の不足 | 全般 | 1.5℃ | 中 | 中 | ・若い世代の意識に関するモニタリング ・環境取り組みに関する広報活動の強化 ・採用活動を通じて、環境取り組みをアピール |
概要 | 影響する事業 | シナリオ | 財務的影響 | 対応策 | |||
中期 | 長期 | ||||||
物理的リスク | 急性 | 風水害による工場・営業所への影響 | 全般 | 4℃ | 大 | 大 | ・主要拠点の水災リスク評価 ・代替生産可能な体制構築に向けた拠点の分散、特定の製品製造拠点の分散およびグループ全体のBCP(事業継続計画)の継続・推進 ・建物および重要設備の止水対策 |
風水害によるサプライチェーン(上流)途絶 | 全般 | 4℃ | 中 | 中 | ・サプライチェーンを通じたBCPの構築 ・リスクの高いサプライヤーの代替調達方法の検討 | ||
水使用制限による事業活動の制限 | 全般 | 4℃ | 小 | 中 | ・水ストレスの状況調査の実施・継続 ・各工場における水リスク評価の実施 ・製品製造過程での水の循環使用 | ||
慢性 | 海面上昇による沿岸部工場・営業所への影響 | 全般 | 4℃ | 中 | 中 | ・主要拠点の水災リスク評価 ・代替生産可能な体制構築に向けた拠点の分散、特定の製品製造拠点の分散およびグループ全体のBCP(事業継続計画)の継続・推進 ・建物および重要設備の止水対策 | |
気温上昇による空調や温度管理の費用の増加 | 全般 | 4℃ | 小 | 中 | ・高効率な空調設備への入れ替え |
概要 | 影響する事業 | シナリオ | 財務的影響 | 対応策 | |||
中期 | 長期 | ||||||
機会 | 市場 | 紙製包装容器の普及によるインキ需要の増加 | インキ | 1.5℃ | 中 | 中 | ・関連情報・市場のモニタリング ・市場要求を満たす製品開発 |
自動車(EV車)需要増加に伴う製品需要増加 | 化成品 | 1.5℃ | 小 | 大 | ・製品需要のモニタリング ・市場要求を満たす製品開発 | ||
食品包装容器への機能性付与 | 化成品 | 1.5℃ | 中 | 中 | ・製品需要のモニタリング ・市場要求を満たす製品開発 | ||
災害復旧・防災用途の土木資材の需要増加 | 加工品 | 4℃ | 中 | 大 | ・A-PLAT等によるデータ、動向をモニタリング ・現工法のNETIS登録推進、市場要求を満たす新工法開発 A-PLAT:気候変動適応情報プラッ トフォーム NETIS:国土交通省新技術情報提 供システム | ||
慢性 | 気候変動への適応機能を付与する技術の需要増加 | 加工品 | 4℃ | 小 | 中 | ・気候変動による災害被害や、適応機能の需要をモニタリング ・モニタリング結果に対応する製品開発 |
②人的資本への対応
長期ビジョンのマテリアリティ(重要課題)「4.新たな価値を創造できる人材の創出とマインドの醸成」のひとつとして位置付けており、行動指針を体現できる人材の育成と企業文化の醸成を図るべく、新たに導入した人事制度の安定運用を重要課題として取り組んでおります。
人事戦略については、中期経営計画における経営方針、基本戦略、事業戦略と連動した4つの柱を軸とし、「多様な人材の育成・確保」、「リーダーシップ」、「変化に応じた再配置」、「キャリア構築」を掲げております。
人材の多様性や健康経営等に関する取り組みを進めることで、従業員の労働意欲の向上と個人の成長を図り、経営方針を達成すべく取り組んでまいります。

イ.社内環境整備方針
従業員一人ひとりが、日々の業務を通じて成長を感じ、チャレンジ精神を持って最大限のパフォーマンスを発揮できるように、安心して働き続けることができる社内環境を整備しております。
将来のキャリアが選択できる柔軟な人事制度、困難な課題にチャレンジした人を処遇する評価制度、場所や時間に縛られない柔軟な働き方、心身の健康を守る健康経営、多様な人材が活躍できるようなダイバーシティ推進、生活と仕事の両立を支援する育児・介護支援施策に力を入れてまいります。
ロ.人材育成方針
成長戦略を描ける人材を獲得・育成するために、個々人の活躍・成長を促進することを人事制度の基本方針に掲げ、自己成長や自己実現の機会を提供しております。
新入社員から管理職までの階層別研修、人材ポートフォリオに基づいた人材配置、社員の異動希望を考慮した社内公募制度、実務を通じて成長を感じられる目標の設定を進め、市場の変化に柔軟に対応していくために、今後も従業員の成長・活躍を後押しすべく、人材育成施策に力を入れてまいります。
具体的な取り組みとして、2023年度には、下記の具体的取り組みを実施いたしました。
a.行動指針の浸透
行動指針に共感し、日々の業務の中で行動として実行できているかについて、人事評価の一環であるバリュー評価として進めております。従業員への行動指針の浸透については、「人事制度の改定目的」、「行動指針として求められる行動」、「目標の設定と自己成長」等について管理職への研修と動画の配信を行うことで、理解度の向上に努めてまいりました。
詳細は、「(6) 指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
b.多様な人材の育成と確保
企業として成長するためには、多様性のある意見や考え方が重要であると考えております。多様な人材の育成に関しては、企画や開発等の女性が活躍できる職域を広げるとともに、将来的に管理職を担うアシスタントマネジメント職の女性比率向上を進め、管理職に求められる研修等の実施を進めております。
多様な人材の確保に関しては、新卒採用における外国籍の採用や、専門性を有した中途社員の採用を行っております。また、障がい者雇用の促進等についても、引き続き、将来に向けた継続的な取り組みとして進めてまいります。
c.健康経営の推進
従業員の健康維持に向けた取り組みとして、時間外労働の削減や有給休暇取得率の向上に加え、禁煙・睡眠・食事・花粉症等のセミナーを開催いたしました。また、病気や怪我に備えて有給休暇を残存させる必要が無いように、特別休暇制度の拡充を図ることで、従業員が安心して働ける環境に向けて取り組みを行いました。
詳細は、「(6) 指標及び目標 ②人的資本に関する指標及び目標」に記載のとおりであります。
d.その他の取り組み
少子高齢化における労働力不足への対応を考慮し、定年退職後も高い専門性を活かして活躍する人材を処遇するため、シニア人事制度の策定を行いました。個人のライフスタイルに合わせ、柔軟な働き方も選択できる制度として導入に向けて取り組んでまいります。
社会貢献活動として、本社所在地である王子地区の職業体験イベントや、チャリティ活動へ参加いたしました。連結子会社東京インキ(タイ)㈱においては、子供施設への訪問などにも積極的に参画いたしました。また、1月に発生した令和6年能登半島地震に関し、義援金の寄付および支援物資の提供を行いました。