当社は、財務体質と経営基盤の強化を図るとともに、株主各位に対して利益配当を含めた利益還元を経営の重要施策として位置付けております。
当社の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。また、配当につきましては、安定的な利益還元を行うことを基本方針としつつ、連結配当性向20%前後から30%前後の範囲で実施していきたいと考えております。なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。
内部留保金は、長期的な展望に立った当社グループにおける研究開発設備や生産設備等の投資への資金需要に備えることとし、それぞれの事業分野の動向に積極的に対応し、競争力の強化並びに収益力の向上を図ることが、企業価値の向上につながるものと考えております。
上記の方針に基づき、当事業年度の年間配当金は1株当たり18円(中間配当金8円、期末配当金10円)といたしました。この結果、当事業年度の連結配当性向は18.3%、連結純資産配当率は2.2%となりました。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下の通りであります。

決議年月日	配当金の総額 (百万円)	1株当たり配当額 (円)
平成25年11月8日 取締役会決議	484	8
平成26年6月27日 定時株主総会決議	605	10