有価証券報告書-第144期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額536百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額602百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について前連結会計年度3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、その他有価証券のうち時価のある株式については、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を実施し、30%以上50%程度下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 7,301 | 4,719 | 2,582 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 7,301 | 4,719 | 2,582 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 981 | 1,203 | △221 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 981 | 1,203 | △221 | |
| 合計 | 8,283 | 5,922 | 2,360 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額536百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 8,498 | 5,591 | 2,907 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 8,498 | 5,591 | 2,907 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 226 | 270 | △43 |
| (2)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 226 | 270 | △43 | |
| 合計 | 8,725 | 5,861 | 2,864 | |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額602百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2020年1月1日 至 2020年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 15 | 3 | - |
当連結会計年度(自 2021年1月1日 至 2021年12月31日)
| (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 160 | 75 | - |
3.減損処理を行った有価証券
その他有価証券について前連結会計年度3百万円減損処理を行っております。
当連結会計年度において、減損処理を行ったその他有価証券はありません。
なお、その他有価証券のうち時価のある株式については、連結会計年度末日における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合は減損処理を実施し、30%以上50%程度下落した場合には、時価の回復可能性を考慮して、減損処理を実施しております。また、時価を把握することが極めて困難と認められる株式等にあたっては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合は、回復可能性を考慮して減損処理を実施しております。