有価証券報告書-第147期(2024/01/01-2024/12/31)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,857百万円)は、市場価格のない株式等であることから、「1.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,551百万円)は、市場価格のない株式等であることから、「1.その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、非上場株式等について280百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、非上場株式1銘柄について99百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2023年12月31日)
(単位:百万円) |
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 5,772 | 2,686 | 3,086 |
(2)その他 | - | - | - | |
小計 | 5,772 | 2,686 | 3,086 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 30 | 39 | △9 |
(2)その他 | - | - | - | |
小計 | 30 | 39 | △9 | |
合計 | 5,803 | 2,725 | 3,077 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,857百万円)は、市場価格のない株式等であることから、「1.その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2024年12月31日)
(単位:百万円) |
種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 6,016 | 2,653 | 3,363 |
(2)その他 | - | - | - | |
小計 | 6,016 | 2,653 | 3,363 | |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 36 | 46 | △9 |
(2)その他 | - | - | - | |
小計 | 36 | 46 | △9 | |
合計 | 6,053 | 2,699 | 3,353 |
(注)非上場株式等(連結貸借対照表計上額2,551百万円)は、市場価格のない株式等であることから、「1.その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
(単位:百万円) |
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 46 | 38 | - |
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
(単位:百万円) |
種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 856 | 32 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
当連結会計年度において、非上場株式等について280百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
当連結会計年度において、非上場株式1銘柄について99百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。