有価証券報告書-第136期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について7百万円の減損処理を行っております。
減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 8,111 | 5,061 | 3,049 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 1,361 | 1,666 | △304 | |
| 合計 | 9,473 | 6,727 | 2,745 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
| 当連結会計年度(平成26年3月31日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 8,781 | 5,884 | 2,896 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 743 | 858 | △114 | |
| 合計 | 9,525 | 6,742 | 2,782 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 14 | 6 | - |
| 当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 | 10 | 6 | - |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、その他有価証券について7百万円の減損処理を行っております。
減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。