有価証券報告書-第138期(平成27年4月1日-平成27年12月31日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
該当事項はありません。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について2百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。
1.その他有価証券
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | ||||
| 株式 | 11,714 | 6,177 | 5,537 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | ||||
| 株式 | 555 | 585 | △29 | |
| 合計 | 12,270 | 6,762 | 5,508 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
| 当連結会計年度(平成27年12月31日) | (単位:百万円) |
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1) 株式 | 10,832 | 6,185 | 4,646 |
| (2) その他 | - | - | - | |
| 小計 | 10,832 | 6,185 | 4,646 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1) 株式 | 567 | 588 | △21 |
| (2) その他 | 183 | 183 | - | |
| 小計 | 750 | 772 | △21 | |
| 合計 | 11,583 | 6,958 | 4,625 | |
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額242百万円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「1.その他有価証券」には含めておりません。
2.連結会計年度中に売却したその他有価証券
| 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
該当事項はありません。
| 当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日) |
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
3.減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、その他有価証券について2百万円の減損処理を行っております。
なお、減損処理に当たっては、連結会計年度末日における時価又は実質価額が、取得原価に比べ50%以上下落した場合は原則として減損処理を行い、30%以上50%未満下落した場合は、時価の推移、財政状態等の検討により回復可能性を総合的に判断し、減損処理を行っております。