固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
(a)投資その他の資産
(イ)投資有価証券

銘柄	金額(千円)
日産化学工業㈱	822,120
テイカ㈱	508,276
㈱紀陽銀行	358,889
花王㈱	81,805
日本曹達㈱	18,421
その他	63,942
合計	1,853,455

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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
従来、当社は、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物及び平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物を除く)を採用していましたが、当事業年度より定額法に変更しています。
当社は、当事業年度を初年度とする新中期経営計画を策定し、大口取引先に依存したビジネスモデルから脱却し、多品種の製品を取り扱うべく生産設備のマルチプラント化を進めることで、工場の安定稼働に努める設備投資へシフトすることを経営方針としています。この新中期経営計画の策定を契機として、生産設備の使用実態を見直した結果、今後は安定的な生産設備の稼働が見込まれることから、減価償却方法を定額法に変更することにより、その使用実態をより適切に反映した費用配分が可能になると判断したことによるものであります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産
定額法
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/06/25 9:38

#6 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳

	前事業年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当事業年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
建物	851千円	768千円
構築物	3,222	2,483
機械及び装置	5,400	9,431
その他	107	287
計	9,582	12,970

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
減損損失	24,043		20,422
固定資産除却損	6,766		5,202
賞与引当金	16,828		17,657

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費が358百万円となったこと、たな卸資産が238百万円減少したこと及び売上債権が225百万円減少したことなどにより、959百万円の収入(前年同期 1,018百万円の収入)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出420百万円及び投資有価証券の取得による支出148百万円などにより、561百万円の支出(前年同期 272百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金が461百万円減少したことなどにより、493百万円の支出(前年同期 648百万円の支出)となりました。

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