有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

6.ヘッジ会計の方法
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっています。なお、為替予約については振当処理の要件を満たしている場合は、振当処理を採用しています。
また、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしている場合は、特例処理を採用しています。
(2)ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段…デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象…変動相場等による損失の可能性があり、変動相場等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定されその変動が回避されるもの。
(3)ヘッジ方針
為替及び金利等相場変動に伴うリスクの軽減、金利変動リスクの回避を目的に通貨及び金利に係るデリバティブ取引を行っています。
原則として実需に基づくものを対象としてデリバティブ取引を行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っていません。
(4)ヘッジ有効性評価の方法
為替予約取引においては、取引すべてが将来の外貨建営業取引に係るもので、為替相場の変動による相関関係が高いため、有効性の判定を省略しています。
金利スワップ取引においては、特例処理の要件を満たしているため有効性の判定を省略しています。