有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
前事業年度(平成25年3月31日)
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当事業年度(平成26年3月31日)
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。
(注2)非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額 15,094千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
また、関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定は、すべて一年内です。
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
当事業年度(平成26年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については、主に銀行借入とすることを方針としています。デリバティブ取引については、原則として実需に基づくものを対象としており、投機目的の取引は行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当該リスクについては、当社の与信管理基準に則り、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っています。また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されていますが、原則として外貨建ての営業債務をネットしたポジションについて先物為替予約を利用してヘッジしています。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されていますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。
営業債務である支払手形及び買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は主に設備投資に係る資金調達です。一部の長期借入金の金利変動リスクに対しては、金利スワップ取引を実施して支払利息の固定化を実施しています。
また、営業債務や借入金は流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)に晒されていますが、当社は、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により、当該リスクを管理しています。
デリバティブ取引は、外貨建ての営業債権に係る為替変動リスクの回避を目的とした先物為替予約取引、及び借入金に係る支払金利変動リスクの回避を目的とした金利スワップ取引です。デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、取引実績は、常務会に報告しています。また、デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い国内金融機関とのみ取引を行っています。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めていません。
前事業年度(平成25年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 1,063,753 | 1,063,753 | - | |
| (2) 受取手形 | 32,988 | 32,988 | - | |
| (3) 売掛金 | 2,429,327 | 2,429,327 | - | |
| (4) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 775,461 | 775,461 | - | |
| 資産計 | 4,301,531 | 4,301,531 | - | |
| (1) 支払手形 | 338,652 | 338,652 | - | |
| (2) 買掛金 | 501,348 | 501,348 | - | |
| (3) 短期借入金 | 1,450,000 | 1,450,000 | - | |
| (4) 設備関係支払手形 | 71,958 | 71,958 | - | |
| (5) 長期借入金 (*1) | 2,461,946 | 2,478,455 | 16,509 | |
| 負債計 | 4,823,905 | 4,840,414 | 16,509 | |
| デリバティブ取引 (*2) | 74 | 74 | - | |
(*1) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(*2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示し、合計で正味の債務となる項目については、( )で示しています。
当事業年度(平成26年3月31日)
| 貸借対照表計上額 (千円) | 時価 (千円) | 差額 (千円) | ||
| (1) 現金及び預金 | 788,483 | 788,483 | - | |
| (2) 受取手形 | 16,660 | 16,660 | - | |
| (3) 売掛金 | 2,346,376 | 2,346,376 | - | |
| (4) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | 801,829 | 801,829 | - | |
| 資産計 | 3,953,350 | 3,953,350 | - | |
| (1) 支払手形 | 396,848 | 396,848 | - | |
| (2) 買掛金 | 378,936 | 378,936 | - | |
| (3) 短期借入金 | 1,200,000 | 1,200,000 | - | |
| (4) 設備関係支払手形 | 154,788 | 154,788 | - | |
| (5) 長期借入金 (*) | 2,282,817 | 2,293,340 | 10,523 | |
| 負債計 | 4,413,390 | 4,423,914 | 10,523 | |
(*) 1年内返済予定の長期借入金を含めています。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び(3)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(4) 投資有価証券
投資有価証券の時価については、取引所の価格によっています。
負 債
(1) 支払手形、(2)買掛金、(3) 短期借入金及び(4) 設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっています。
(5) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金のうち金利スワップの特例処理を採用しているものは、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を、同様の借入を行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。
デリバティブ取引
デリバティブ取引の時価については、取引先金融機関から提示された価格等によっています。
ただし、為替予約の振当処理及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金及び借入金と一体として処理されているため、それらの時価は、当該売掛金及び借入金の時価に含めて記載しています。
(注2)非上場株式(前事業年度の貸借対照表計上額 15,094千円、当事業年度の貸借対照表計上額 14,117千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有価証券 その他有価証券」には含めていません。
また、関係会社株式(前事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円、当事業年度の貸借対照表計上額 3,819千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、上表には含めていません。
(注3)金銭債権の決算日後の償還予定は、すべて一年内です。
(注4)長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(平成25年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 847,029 | 661,617 | 531,600 | 336,000 | 85,700 | - |
当事業年度(平成26年3月31日)
| 1年以内 (千円) | 1年超2年以内 (千円) | 2年超3年以内 (千円) | 3年超4年以内 (千円) | 4年超5年以内 (千円) | 5年超 (千円) | |
| 長期借入金 | 800,777 | 670,760 | 475,160 | 224,860 | 111,260 | - |