その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る税効果額（連結）

※2 その他の包括利益に係る税効果額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前	994,557千円	△362,203千円

2022/06/29 11:07

#2 その他の包括利益に係る組替調整額（連結）

※1 その他の包括利益に係る組替調整額

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)	当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額	994,540千円	△344,274千円

2022/06/29 11:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当事業年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当事業年度の貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延税金負債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。

2022/06/29 11:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」とい う。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これにより、その他有価証券のうち市場価格のある株式については、従来、期末決算日前1ヶ月の市場価格の平均に基づく時価法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、期末決算日の市場価格に基づく時価法に変更しております。
この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の連結貸借対照表において、投資有価証券が26,494千円、繰延税金負債が8,102千円、その他有価証券評価差額金が18,392千円それぞれ増加しております。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

2022/06/29 11:07

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△524,010		△413,943
繰延税金負債合計	△524,010		△413,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 11:07

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当連結会計年度(2022年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526,498		△415,661
子会社資産評価益	△80,415		△80,415

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2022/06/29 11:07

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度末における負債は、未払法人税等の増加2億3千4百万円及び繰延税金負債の減少3億4千7百万円等により、前連結会計年度末に比べて2億5千6百万円減少し、64億7千5百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、利益剰余金の増加7億5千2百万円、自己株式の増加1億9千2百万円及びその他有価証券評価差額金の減少2億5千1百万円等により、前連結会計年度末に比べて3億1千5百万円増加し、132億5千1百万円となりました。
この結果、自己資本比率は67.2%(前連結会計年度末は65.8%)となりました。

2022/06/29 11:07