有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8,065千円		22,796千円
賞与引当金	62,243		56,217
退職給付に係る負債	254,143		256,761
貸倒引当金	11,135		9,500
役員退職慰労引当金	24,538		2,394
減損損失	335,367		335,998
棚卸資産未実現利益	7,961		8,183
その他	69,308		63,985
繰延税金資産小計	772,764		755,838
評価性引当額	△622,389		△368,996
繰延税金資産合計	150,375		386,841
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△526,498		△415,661
子会社資産評価益	△80,415		△80,415
繰延税金負債合計	△606,913		△496,077
繰延税金負債の純額	△456,538		△109,235

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2		0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.3		△0.3
住民税均等割	2.7		1.6
試験研究費等の税額控除額	△2.2		△2.1
評価性引当額の増減(減少:△)	△9.9		△22.9
その他	△1.7		1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.4		9.2