有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	7,344千円		10,098千円
賞与引当金	40,486		36,347
退職給付引当金	253,975		-
退職給付に係る負債	-		281,058
貸倒引当金	14,616		20,819
役員退職慰労引当金	54,679		62,796
減損損失	230,315		230,348
税務上の繰越欠損金	81,608		-
たな卸資産未実現利益	3,802		5,225
その他	176,073		112,253
繰延税金資産小計	862,902		758,948
評価性引当額	△739,739		△690,971
繰延税金資産合計	123,163		67,976
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△14,414		△61,381
子会社資産評価益	△91,085		△91,085
繰延税金負債合計	△105,500		△152,467
繰延税金資産(負債)の純額	17,662		△84,490

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.00%		38.00%
(調整)
交際費等損金不算入額	3.62		3.82
住民税均等割等	3.74		4.34
評価性引当額	△21.57		△16.18
その他	△0.51		0.72
税効果会計適用後の法人税等の負担率	23.28		30.70

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.0%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は5,826千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。