有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	17,095千円		25,789千円
賞与引当金	38,052		38,433
退職給付に係る負債	272,981		285,161
貸倒引当金	73,709		77,499
減損損失	334,935		344,603
棚卸資産未実現利益	3,040		2,161
その他	65,900		46,755
繰延税金資産小計	805,716		820,404
評価性引当額	△424,984		△437,080
繰延税金資産合計	380,731		383,324
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△591,494		△612,734
子会社資産評価益	△80,415		△80,415
その他	△3,001		△30,714
繰延税金負債合計	△674,911		△723,864
繰延税金負債の純額	△294,180		△340,540

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.7		1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5		△0.5
住民税均等割	2.9		1.9
試験研究費等の税額控除額	△1.9		△1.1
のれん償却額	6.0		4.0
評価性引当額の増減(減少:△)	3.5		1.1
その他	5.0		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	48.2		37.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
令和7年度税制改正に係る「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度から、防衛特別法人税が課されることとなりました。これに伴い、2026年4月1日から開始する連結会計年度以降において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率を変更しております。なお、この税率変更による影響は軽微であります。