訂正有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	27,372千円		17,095千円
賞与引当金	51,212		38,052
退職給付に係る負債	271,588		272,981
貸倒引当金	6,490		73,709
役員退職慰労引当金	396		-
減損損失	334,935		334,935
棚卸資産未実現利益	5,790		3,040
その他	114,740		65,900
繰延税金資産小計	812,526		805,716
評価性引当額	△399,592		△424,984
繰延税金資産合計	412,934		380,731
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△464,796		△591,494
子会社資産評価益	△80,415		△80,415
その他	-		△3,001
繰延税金負債合計	△545,212		△674,911
繰延税金負債の純額	△132,278		△294,180

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.9		2.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.5
住民税均等割	2.0		2.9
試験研究費等の税額控除額	△1.4		△1.9
のれん償却額	3.8		6.0
評価性引当額の増減(減少:△)	2.8		3.5
その他	1.1		5.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.5		48.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。