有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	9,952千円		19,224千円
賞与引当金	28,620		30,527
退職給付に係る負債	265,155		279,319
貸倒引当金	16,195		21,201
役員退職慰労引当金	64,935		68,287
減損損失	242,399		228,297
たな卸資産未実現利益	6,736		6,037
その他	83,071		75,686
繰延税金資産小計	717,066		728,581
評価性引当額	△574,015		△561,600
繰延税金資産合計	143,051		166,980
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△150,330		△90,571
子会社資産評価益	△91,085		△78,203
繰延税金負債合計	△241,416		△168,775
繰延税金資産(負債)の純額	△98,365		△1,794

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.0%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.6		1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△4.3		△2.0
住民税均等割	5.6		3.2
試験研究費等の税額控除額	△8.7		△2.9
評価性引当額の増減(減少:△)	△6.6		3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.3		1.1
その他	△1.9		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.0		37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.0%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.81%に、平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、30.28%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.05%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は6,211千円減少し、法人税等調整額が3,572千円、その他有価証券評価差額金が5,877千円、子会社資産評価益が12,882千円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が3,238千円減少しております。