有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	19,224千円		17,495千円
賞与引当金	30,527		31,006
退職給付に係る負債	279,319		238,466
貸倒引当金	21,201		12,324
役員退職慰労引当金	68,287		64,238
減損損失	228,297		234,285
たな卸資産未実現利益	6,037		9,723
その他	75,686		121,095
繰延税金資産小計	728,581		728,635
評価性引当額	△561,600		△576,753
繰延税金資産合計	166,980		151,882
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△90,571		△218,426
子会社資産評価益	△78,203		△80,415
繰延税金負債合計	△168,775		△298,842
繰延税金資産(負債)の純額	△1,794		△146,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.9
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	3.2
試験研究費等の税額控除額	△2.9
評価性引当額の増減(減少:△)	3.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。