有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業税	14,827千円		12,798千円
賞与引当金	31,719		29,202
退職給付に係る負債	249,316		259,513
貸倒引当金	10,917		9,507
役員退職慰労引当金	70,556		17,586
減損損失	231,831		219,904
たな卸資産未実現利益	10,049		6,968
その他	102,479		83,345
繰延税金資産小計	721,698		638,826
評価性引当額	△530,708		△514,142
繰延税金資産合計	190,990		124,683
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△328,152		△334,552
子会社資産評価益	△80,415		△80,415
繰延税金負債合計	△408,568		△414,968
繰延税金資産(負債)の純額	△217,577		△290,284

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.0
住民税均等割	2.9
試験研究費等の税額控除額	△4.0
評価性引当額の増減(減少:△)	△6.3
その他	2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8