有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
当社では、配当政策を経営上の最重要課題のひとつと認識しております。利益配分につきましては、業績の動向や配当性向を考慮しつつ、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化を総合的に勘案し、かつ安定配当の維持にも配慮して決定することを基本方針としております。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり55円とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は33.4%となりました。
内部留保につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
(注)当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)ができるように変更いたしました。
当社は、期末配当として年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
この剰余金の配当の決定機関は、株主総会であります。
当事業年度の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり55円とさせていただくことになりました。この結果、当事業年度の配当性向は33.4%となりました。
内部留保につきましては、将来の事業発展等を見据えた経営基盤の強化のための投資に活用してまいります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2019年6月27日 | 230,792 | 55.0 |
| 定時株主総会決議 |
(注)当社は、2019年6月27日開催の定時株主総会において、定款の一部変更を決議し、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって剰余金の配当(中間配当)ができるように変更いたしました。