有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、企業の永続的な発展を目指し、健全な財務内容の維持向上を図るとともに、安定した株主配当を継続的に実施することを基本とし、業績や経営環境などを総合的に勘案して実施したいと考えております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり5円、期末配当は1株当たり25円を実施することを決定しました。なお、当社は平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、平成29年9月30日を基準日とする中間配当は、当該株式併合後に換算すると1株当たり25円となり、期末配当1株当たり25円を加えた年間配当は1株当たり50円に相当します。この結果、当事業年度の配当性向は18.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有効に投資する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
(注) 平成30年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は、平成29年10月1日を効力発生日とした普通株式5株を1株とする株式併合後の金額を記載しております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決議機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
この方針に基づき、当事業年度の剰余金の配当につきましては、中間配当は1株当たり5円、期末配当は1株当たり25円を実施することを決定しました。なお、当社は平成29年10月1日を効力発生日として、普通株式5株につき1株の割合で株式併合を実施したため、平成29年9月30日を基準日とする中間配当は、当該株式併合後に換算すると1株当たり25円となり、期末配当1株当たり25円を加えた年間配当は1株当たり50円に相当します。この結果、当事業年度の配当性向は18.5%となりました。
内部留保資金の使途につきましては、今後の社業の拡充・発展に備え、販売力およびコスト競争力強化のために有効に投資する所存であります。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 | 1株当たり配当額 |
| 平成29年11月9日 取締役会決議 | 47,684千円 | 5円 |
| 平成30年6月28日 定時株主総会決議 | 47,672千円 | 25円 |
(注) 平成30年3月31日を基準日とする1株当たり配当額は、平成29年10月1日を効力発生日とした普通株式5株を1株とする株式併合後の金額を記載しております。