(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,608千円		4,572千円
賞与引当金	34,496		33,898
未払事業税	10,029		8,803
役員退職慰労引当金	39,782		44,555
退職給付引当金	137,518		137,450
その他	48,504		53,763
繰延税金資産小計	278,937		283,041
評価性引当額	△55,043		△59,836
繰延税金資産合計	223,894		223,205
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△94,909		△102,063
繰延税金負債合計	△94,909		△102,063
繰延税金資産の純額	128,985		121,142

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。