(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	3,185千円		4,865千円
賞与引当金	33,146		31,754
未払事業税	8,245		6,401
役員退職慰労引当金	21,044		24,685
退職給付引当金	138,325		142,671
その他	62,590		79,881
繰延税金資産小計	266,535		290,257
評価性引当額	△36,337		△39,976
繰延税金資産合計	230,198		250,281
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△67,921		△69,951
繰延税金負債合計	△67,921		△69,951
繰延税金資産の純額	162,277		180,330

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.7		△1.0
住民税均等割	1.8		2.5
評価性引当額の増減	0.1		0.9
試験研究費税額控除	△4.3		△6.9
その他	△0.4		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.4		25.8