(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	5,645千円		6,737千円
賞与引当金	40,277		36,871
未払事業税	14,306		11,659
役員退職慰労引当金	33,720		32,237
退職給付引当金	176,939		171,916
その他	42,574		41,106
繰延税金資産小計	313,461		300,526
評価性引当額	△51,419		△49,937
繰延税金資産合計	262,042		250,589
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,945		△71,019
繰延税金負債合計	△51,945		△71,019
繰延税金資産の純額	210,097		179,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4
住民税均等割	0.4
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-
評価性引当額の増減	0.7
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この税率変更により、繰延税金資産の金額は5,628千円減少し、法人税等調整額は5,628千円増加しております。