有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2014/06/27 13:20
【資料】
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【項目】
109項目

業績等の概要

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済対策や日本銀行による金融政策の効果により円安や株高が進行し、企業収益に改善の兆しが見られるなど、景気は緩やかな回復基調となりましたが、一方では、円安による輸入原材料の価格上昇や、4月からの消費税増税による個人消費の低迷などの先行きが懸念され、依然として不透明な状況で推移しました。
このような環境の下、当社グループは、顧客ニーズに沿った環境対応製品の開発に取り組むとともに、自動車補修用市場での販路拡大を図るため、新規顧客の獲得や新市場の開拓に向けた積極的な営業活動に取り組みました。その結果、当連結会計年度の売上高は83億77百万円(前年同期比3.3%増加)となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や原価低減に取り組んだものの、原材料価格上昇の影響もあり、営業利益は8億53百万円(前年同期比3.9%減少)、経常利益は10億42百万円(前年同期比2.1%減少)、当期純利益は7億53百万円(前年同期比16.3%増加)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①塗料事業
売上高は、82億76百万円(前年同期比3.3%増加)、営業利益8億17百万円(前年同期比4.4%減少)であります。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野で、環境対応型(低VOC)ベースコート「アクロベース」を核として、ハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズに塗装作業性と仕上がりを追求した「アクセル301ルナクリヤー」をラインアップするなど製品の充実を図るとともに、水性市場の普及に向けて水性1液ベースコート塗料「アクアスDRY」の拡販に努めました。また、大型車両用・工業用分野に向けた2液ウレタン塗料「ハイアートCBエコ」の発売を開始し、新規市場への営業展開に着手しました。下地塗料では、環境型オールマイティーサフェーサー「ウルトラサフ」シリーズ、研磨性に優れた「ラクーダパテ」、電着プライマー用の「EDシーラー」などが引き続き堅調に推移しました。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、光触媒内装用塗料「エアフレッシュ」、タイル床面の滑り止めシステム「スキッドガードAD」などのほか、水性遮熱塗料の高日射反射率カラー舗装材「アースクールF」、ガラス用遮熱コーティング材「エコートプラス」など熱技術を生かした製品を展開しました。
工業用塗料につきましては、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。
エアゾール分野におきましては好調な工業製品の生産動向を背景として、工業用向け補修用ラッカースプレーが堅調に推移したほか、昨年発売した磁器タイル用滑り止めスプレー「ノンスリップi」は注目度が高く販売本数が増加しました。また、環境対応型スプレー「エアーラッカーエコ」常備色の充実を図るなど、エアゾール製品の拡販に取り組んでまいりました。
②その他
売上高は、1億1百万円(前年同期比0.7%増加)、営業利益36百万円(前年同期比9.3%増加)であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度の現金および現金同等物(以下「資金」という。)は、定期預金の払戻23億50百万円、有価証券の売却及び償還12億10百万円、税金等調整前当期純利益11億48百万円などの増加がありましたが、定期預金への預入23億70百万円、有価証券取得12億円などがあり、全体として期首残高より1億62百万円増加し、20億35百万円(前連結会計年度末18億73百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は9億70百万円(前連結会計年度5億49百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益11億48百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額4億1百万円や負ののれん発生益1億12百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は4億76百万円(前連結会計年度3億17百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻23億50百万円、有価証券の売却及び償還12億10百万円、投資有価証券の売却及び償還3億円などがあり、減少した資金では、定期預金の預入23億70百万円、有価証券の取得12億円、投資有価証券の取得4億52百万円、有形固定資産の取得3億68百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は3億32百万円(前連結会計年度2億91百万円)となりました。
その主な要因は、自己株式の取得1億27百万円、配当金の支払額1億1百万円などによるものであります。