(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。
当社におきましては、平成22年7月に退職一時金制度の一部について確定拠出型年金制度に移行しました。
2 退職給付債務に関する事項

		前連結会計年度 (平成25年3月31日)
	退職給付債務(千円)	499,288
	退職給付引当金(千円)	499,288

3 退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(1)勤務費用(千円)	29,001
(2)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	65,592
(3)退職給付費用(千円)	94,593

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社及び連結子会社は退職給付債務の計算にあたり、簡便法を採用しており、期末自己都合要支給額を退職給付債務としております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び確定給付型の退職一時金制度を採用しております。
当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	499,288千円
連結子会社増加に伴う増加	10,335
退職給付費用	21,583
退職給付の支払額	△31,687
退職給付に係る負債の期末残高	499,519

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

非積立型制度の退職給付債務	499,519千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499,519
退職給付に係る負債	499,519
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	499,519

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

21,583千円

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は66,096千円であります。