(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	8,755千円		8,608千円
賞与引当金	34,932		34,496
未払事業税	10,738		10,029
役員退職慰労引当金	38,483		39,782
退職給付引当金	142,377		137,518
その他	42,597		48,504
繰延税金資産小計	277,882		278,937
評価性引当額	△53,744		△55,043
繰延税金資産合計	224,138		223,894
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△89,150		△94,909
繰延税金負債合計	△89,150		△94,909
繰延税金資産の純額	134,988		128,985

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.9%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	1.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7
評価性引当額の増減	0.8
その他	△1.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.0