半期報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、米国の通商政策の影響が自動車産業を中心に見られる中、企業収益は、改善に足踏みがみられるものの、個人消費には、持ち直しの動きがみられます。また、設備投資は緩やかに持ち直し、雇用情勢には改善の動きがみられ、景気全体は緩やかに回復しております。
一方で世界の景気は、持ち直しが緩やかになっており、今後の通商政策など米国の政策動向による影響等による下振れリスクがあります。わが国においても、原材料価格や企業物価指数の高止まり、消費者物価指数の上昇などが懸念され、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、一定の販売数量を確保し、自動車補修用市場でのシェアの維持・拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。また、原材料価格、エネルギーコスト、人件費等の上昇分を吸収すべく、販売数量が厳しい中、収益向上のための人材確保ならびに人材育成、業務効率化に注力しながら、収益確保に努めてまいりました。
売上高は、塗装関連機器等の販売減少や塗料の販売数量が厳しい中、価格改定の効果が一定程度あり、増収増益となりました。
その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、資産は4億38百万円増加、負債は99百万円の増加、純資産は3億39百万円増加しました。
資産の増加の主なものは、有価証券4億円、受取手形、売掛金及び契約資産1億50百万円、減少の主なものは、現金及び預金67百万円であります。
負債の増加の主なものは、買掛金52百万円、減少の主なものは、電子記録債務37百万円であります。
また、純資産の増加の主なものは、利益剰余金2億73百万円となっております。
② 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は、40億86百万円(前年同中間期比1.2%増加)となりました。また、利益面におきましては、営業利益は3億80百万円(前年同中間期比30.5%増加)、経常利益は4億61百万円(前年同中間期比29.4%増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億21百万円(前年同中間期比29.6%増加)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高40億34百万円(前年同中間期比1.2%増加)、営業利益は3億57百万円(前年同中間期比32.2%増加)であります。
その他は、売上高51百万円(前年同中間期比1.3%増加)、営業利益は23百万円(前年同中間期比9.2%増加)であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ67百万円減少し、34億5百万円(前年同中間期28億63百万円)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は、3億93百万円(前年同中間期2億46百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前中間純利益4億61百万円、減価償却費1億4百万円、減少した資金では、売上債権の増加1億50百万円、法人税等の支払額1億8百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は、4億円(前年同中間期7億54百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、定期預金の払戻による収入3億円、有価証券の償還による収入3億円、投資有価証券の売却及び償還による収入3億円、減少した資金では、投資有価証券の取得による支出9億25百万円、定期預金の預入による支出3億円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、60百万円(前年同中間期54百万円)となりました。
その主な要因は、配当金の支払額48百万円によるものであります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1億37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。