有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う政策や各地方自治体の要請等に企業としての対応が必要とされる厳しい状況にあり、二度にわたる緊急事態宣言が発出されながらも、感染対策と経済活動の両立を目指す中、企業収益は依然厳しさは残りつつ、一部には改善の動きがみられます。個人消費については持ち直しの動きがみられますが、設備投資や雇用情勢は依然として弱い動きとなっております。また、期末にかけても新型コロナウイルス感染症収束の目途は立たない、先行きが不透明な状況が続いております。一方で世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国においては、期末にかけての新型コロナウイルス感染症再拡大や原油価格の動向など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ6億3百万円増加して189億41百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加して31億11百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加して158億30百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、71億59百万円(前年同期比4.4%減少)となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、売上高の減少や物流コスト等の上昇により、営業利益は5億27百万円(前年同期比14.9%減少)、経常利益は7億1百万円(前年同期比10.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億10百万円(前年同期比5.5%の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高70億57百万円(前年同期比4.4%減少)、営業利益4億85百万円(前年同期比15.0%減少)であります。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、環境対応型製品として、主力の低VOCベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、環境対応への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でPRTR法届出対象外の1液ベースコート「ハイアートNext」で新規ユーザーの獲得に努めました。さらに、水性1液ベースコート塗料「アクアスDRY」では主力ユーザーへの普及促進を行いました。また、大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテクト」、高い防錆効果を発揮する「ハイアートCBエコ防錆コート」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、JISA6021取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤2液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードTOUGH」、水性1液型アクリルシリコン樹脂塗料「スキッドガードAQUA」の販売促進に取り組みました。
工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートCBエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた1液型水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインGA」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。
エアゾール分野におきましても、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」が堅調に推移したほか、2液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、1液カラークリヤー「キャンディーカラー」の新色の追加、コロナ禍における巣ごもり需要の拡大によりDIY分野が堅調に推移しました。
その他は、売上高1億1百万円(前年同期比0.9%減少)、営業利益43百万円(前年同期比12.8%減少)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却及び償還7億50百万円、税金等調整前当期純利益7億41百万円、有価証券の償還2億円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得6億1百万円、定期預金の預入3億円などがあり、全体として期首残高より5億47百万円増加し、31億83百万円(前連結会計年度末26億36百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億81百万円(前連結会計年度6億10百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益7億41百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額1億80百万円、仕入債務の減少1億1百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は26百万円(前連結会計年度6億73百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、投資有価証券の売却及び償還7億50百万円、有価証券の償還2億円、保険積立金の払戻1億円などがあり、減少した資金では、投資有価証券の取得6億1百万円、定期預金の預入3億円、有形固定資産の取得1億9百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億7百万円(前連結会計年度1億11百万円)となりました。
その主な要因は、配当金の支払額96百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び商品仕入実績
生産実績
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
(注)1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ6億3百万円増加して189億41百万円となりました。
資産の増加の主なものは、現金及び預金8億47百万円、有価証券3億円、減少の主なものは投資有価証券4億85百万円であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加して31億11百万円となりました。
負債の増加の主なものは、未払法人税等46百万円、未払金27百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加して158億30百万円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金4億14百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前期と変わらず、81.5%となりました。
2)経営成績
当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比4.4%減少の71億59百万円となりました。
また、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、売上高の減少、物流コスト等の上昇により、営業利益は前連結会計年度比14.9%減少の5億27百万円、経常利益は前連結会計年度比10.9%減少の7億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.5%減少の5億10百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加し、31億83百万円(前連結会計年度末26億36百万円)となりました。
営業活動による資金の増加は、6億81百万円となりました。
投資活動による資金の減少は、26百万円となりました。
財務活動による資金の減少は、1億7百万円となりました。
なお、詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。
当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、PRTR法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底および実効性の向上を図っております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大の影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を進める中、ワクチンの普及効果があらわれ、人の往来が回復するにつれて当社グループの収益環境も徐々に回復してくるものと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行2行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概況は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大状況やそれに伴う政策や各地方自治体の要請等に企業としての対応が必要とされる厳しい状況にあり、二度にわたる緊急事態宣言が発出されながらも、感染対策と経済活動の両立を目指す中、企業収益は依然厳しさは残りつつ、一部には改善の動きがみられます。個人消費については持ち直しの動きがみられますが、設備投資や雇用情勢は依然として弱い動きとなっております。また、期末にかけても新型コロナウイルス感染症収束の目途は立たない、先行きが不透明な状況が続いております。一方で世界の景気は、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、依然として厳しい状況にあるものの、持ち直しの動きがみられます。わが国においては、期末にかけての新型コロナウイルス感染症再拡大や原油価格の動向など、当社グループを取り巻く環境は予断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは一定の需要に応えるべく事業活動を継続し、自動車補修用市場でのシェアの拡大を図るため、顧客ニーズに沿った環境対応型塗料や高機能性塗料で販路拡大に注力するとともに、大型車両分野や工業用分野などの新規市場開拓や建築用塗料の受注拡大に向け、営業活動を展開いたしました。
その結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ6億3百万円増加して189億41百万円となりました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加して31億11百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加して158億30百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の売上高は、71億59百万円(前年同期比4.4%減少)となりました。利益面につきましては、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、売上高の減少や物流コスト等の上昇により、営業利益は5億27百万円(前年同期比14.9%減少)、経常利益は7億1百万円(前年同期比10.9%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は5億10百万円(前年同期比5.5%の減少)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
塗料事業は、売上高70億57百万円(前年同期比4.4%減少)、営業利益4億85百万円(前年同期比15.0%減少)であります。
分野別の販売状況は、自動車補修用塗料分野では、環境対応型製品として、主力の低VOCベースコート「アクロベース」やハイソリッドクリヤー「アクセルクリヤー」シリーズで市場占有率の向上を図るとともに、環境対応への要請が強いユーザーを中心に特化則対応でPRTR法届出対象外の1液ベースコート「ハイアートNext」で新規ユーザーの獲得に努めました。さらに、水性1液ベースコート塗料「アクアスDRY」では主力ユーザーへの普及促進を行いました。また、大型車両分野では、トラック荷台床面の木部保護塗料「ウッドプロテクト」、高い防錆効果を発揮する「ハイアートCBエコ防錆コート」で新規市場でのユーザー獲得に注力し、堅調に推移いたしました。さらに、調色作業を標準化・システム化した測色機「彩選短スマート」の販売を促進し、ユーザーの作業効率改善や若年者の技術教育に大きく貢献いたしました。
建築用塗料分野におきましては、主力の「ネオシリカ」シリーズに加え、JISA6021取得の外壁用塗膜防水材「アトロンエラストマー」、抗ウイルス性、抗菌性、抗カビ性、消臭性に優れた内装用光触媒塗料「エアフレッシュ」など、各種用途に特化した製品を展開いたしました。また、タイル床面等滑り止めの「スキッドガードシリーズ」では、高耐久性を実現した無溶剤2液型ウレタン樹脂塗料「スキッドガードTOUGH」、水性1液型アクリルシリコン樹脂塗料「スキッドガードAQUA」の販売促進に取り組みました。
工業用塗料につきましては、ユーザーの環境重視志向を背景に「ハイアートCBエコ」の拡販に注力するとともに、従来の水性塗料と比較して乾燥性・光沢を大幅に向上させた1液型水性アクリル樹脂塗料「アクアシャインGA」において、引き続き個々のユーザーに対応して積極的な個別営業活動に取り組みました。
エアゾール分野におきましても、工業用向け補修用スプレー「エアラッカーエコ」が堅調に推移したほか、2液内部混合型エアースプレー「エアーウレタン」、1液カラークリヤー「キャンディーカラー」の新色の追加、コロナ禍における巣ごもり需要の拡大によりDIY分野が堅調に推移しました。
その他は、売上高1億1百万円(前年同期比0.9%減少)、営業利益43百万円(前年同期比12.8%減少)であります。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資有価証券の売却及び償還7億50百万円、税金等調整前当期純利益7億41百万円、有価証券の償還2億円などの増加がありましたが、投資有価証券の取得6億1百万円、定期預金の預入3億円などがあり、全体として期首残高より5億47百万円増加し、31億83百万円(前連結会計年度末26億36百万円)となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金の増加は6億81百万円(前連結会計年度6億10百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、税金等調整前当期純利益7億41百万円などがあり、減少した資金では、法人税等の支払額1億80百万円、仕入債務の減少1億1百万円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金の減少は26百万円(前連結会計年度6億73百万円)となりました。
その主な要因は、増加した資金では、投資有価証券の売却及び償還7億50百万円、有価証券の償還2億円、保険積立金の払戻1億円などがあり、減少した資金では、投資有価証券の取得6億1百万円、定期預金の預入3億円、有形固定資産の取得1億9百万円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は1億7百万円(前連結会計年度1億11百万円)となりました。
その主な要因は、配当金の支払額96百万円などによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び商品仕入実績
生産実績
| セグメントの名称 | 生産高(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業 | 3,252,820 | △4.7 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 3,252,820 | △4.7 |
(注)1 金額は製造原価によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
商品仕入実績
| セグメントの名称 | 仕入高(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業 | 1,594,823 | △2.4 |
| その他 | - | - |
| 合計 | 1,594,823 | △2.4 |
(注)1 金額は仕入価格によっております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
主として見込生産によっておりますので、受注ならびに受注残高について特に記載すべき事項はありません。
c.販売実績
| セグメントの名称 | 販売高(千円) | 前年同期比(%) |
| 塗料事業 | 7,057,276 | △4.4 |
| その他 | 101,249 | △0.9 |
| 合計 | 7,158,525 | △4.4 |
(注)1 セグメント間取引については相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
当連結会計年度末の資産は、前連結会計年度末と比べ6億3百万円増加して189億41百万円となりました。
資産の増加の主なものは、現金及び預金8億47百万円、有価証券3億円、減少の主なものは投資有価証券4億85百万円であります。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ93百万円増加して31億11百万円となりました。
負債の増加の主なものは、未払法人税等46百万円、未払金27百万円であります。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ5億9百万円増加して158億30百万円となりました。
増加の主なものは、利益剰余金4億14百万円であります。
以上の結果、自己資本比率は前期と変わらず、81.5%となりました。
2)経営成績
当社の主力事業の自動車補修用塗料分野の国内市場が停滞している環境において、環境保全の法規制などにより、塗料の低溶剤化・水性化を推進することが不可欠となるなど、事業環境は厳しい状況が続いております。そうした環境のもと、積極的な営業活動を展開いたしました結果、売上高は前連結会計年度比4.4%減少の71億59百万円となりました。
また、製品の統廃合や総原価低減に取り組んだものの、売上高の減少、物流コスト等の上昇により、営業利益は前連結会計年度比14.9%減少の5億27百万円、経常利益は前連結会計年度比10.9%減少の7億1百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度比5.5%減少の5億10百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況におきましては、当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億47百万円増加し、31億83百万円(前連結会計年度末26億36百万円)となりました。
営業活動による資金の増加は、6億81百万円となりました。
投資活動による資金の減少は、26百万円となりました。
財務活動による資金の減少は、1億7百万円となりました。
なお、詳細は「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営に影響を与える大きな要因としましては、使用する原材料の石油関連製品への依存度が高く、原油・ナフサ価格等の動向が塗料原料の価格に影響を及ぼします。また、物流費の上昇もコスト増加の要因であり、原材料価格の上昇によるコスト増とともに収益の圧迫要因となります。このような状況の下、当社グループは生産効率化ならびに業務の効率化によりコスト増を吸収しつつ、一部販売価格への転嫁等により対応しております。
当社グループの主たる事業である塗料業界におきましては、大気汚染防止法、水質汚濁防止法、土壌汚染防止法などの環境関連法や、毒物劇物取締法、廃掃法、PRTR法などさまざまな法的規制の適用を受けております。当社グループは、社会や業界を取り巻く法律や規制の施行に積極的に取り組むため、「環境方針」を定め、ISO14001等を取得するなど対応に注力しています。また、大規模な事故・災害等の発生に備えて、事業継続計画(BCP)を策定し、社員教育や災害訓練等によりBCPの周知徹底および実効性の向上を図っております。
今後の見通しにつきましては、新型コロナウイルス感染症の収束時期や感染拡大の影響が見通せず、先行きは極めて不透明な状況であります。当社グループを取り巻く状況も予断を許しませんが、新型コロナウイルス感染症対策と経済活動の両立を進める中、ワクチンの普及効果があらわれ、人の往来が回復するにつれて当社グループの収益環境も徐々に回復してくるものと考えております。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの事業活動における運転資金需要の主なものは当社グループの主たる事業である塗料事業であります。塗料事業の必要な資金は、製造費用、販売費および一般管理費、設備投資でありますが、これらは全て営業活動によるキャッシュ・フローと内部資金により調達しており、金融機関からの借入や社債の発行による資金調達はありません。今後の事業の維持・発展に必要な運転資金・設備資金についても内部資金による調達で可能であると考えておりますが、取引銀行2行と20億円の当座貸越契約を締結し流動性を補完しています。
②重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。なお、この連結財務諸表作成に当たりましては、引当金の計上など一部に将来の見積りに基づいているものがありますが、これらの見積りは当社グループにおける過去の実績等を勘案し、「退職給付に関する会計基準」「税効果会計に係る会計基準」「金融商品に関する会計基準」などに準拠しております。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)に記載のとおりであります。