退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)		当連結会計年度(2020年3月31日)
完成工事補償引当金	24,196	千円	33,149	千円
退職給付に係る負債	151,654	千円	158,917	千円
賞与引当金	11,566	千円	12,526	千円

(注) 当連結会計年度の評価性引当額の変動の主な内容は、役員退職慰労引当金及び連結子会社の繰越欠損金 に係る評価性引当金額の増加によるものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

2020/06/25 13:59

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債の残高は、18億93百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億89百万円の減少となりました。主な内容は、完成工事補償引当金が24百万円、退職給付に係る負債が23百万円増加し、社債が1億97百万円、長期借入金が3億92百万円、リース債務が38百万円減少したことによるものであります。
(純資産)

2020/06/25 13:59

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付に係る会計処理の方法
・退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
・数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(8～10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2020/06/25 13:59

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1 採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。なお、連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2020/06/25 13:59

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2020/06/25 13:59