- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。2014/12/25 16:45 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、第1四半期連結会計期間より、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社6社)を取得し、連結の範囲に含めています。また、第3四半期連結会計期間において、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち1社を清算しています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2014/12/25 16:45- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2.提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3.嵐山北山事業所は、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
2014/12/25 16:45- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社のTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2014/12/25 16:45- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(2)発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しています。
(3)償却方法及び償却期間
2014/12/25 16:45- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日改正。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日改正。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上しています。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しています。
2014/12/25 16:45- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/25 16:45- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
2014/12/25 16:45- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2014/12/25 16:45- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2014/12/25 16:45 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資 産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 27,201 | 40,890 |
| 「その他」の区分の資産 | 1,727 | 2,053 |
| セグメント間取引消去 | △1,484 | △3,565 |
| 事業セグメントに配分していない資産(注) | 16,764 | 19,083 |
| 税効果組替 | △186 | △93 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る
資産です。
(単位:百万円)
- #12 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて費用処理しています。
2014/12/25 16:45- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「アジア」に含めて表示していました「中国」は連結貸借対照表の有形固定資産の金額の10%を上回ったため、当連結会計年度においては独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の2.地域ごとの情報(2)有形固定資産の組替を行っています。
なお、前連結会計年度において、「アジア」に含めていました「シンガポール」の金額2百万円は、「その他」に含めて表示しています。
2014/12/25 16:45- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
2014/12/25 16:45- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 18,894百万円 | 21,024百万円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2014/12/25 16:45- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
株式の取得により新たに永勝泰科技股份有限公司他6社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の
2014/12/25 16:45- #18 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 韓国タイヨウインキ株式会社 | 事業用資産 | 建物 | 124百万円 |
| 機械及び装置 | 154百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っています。
当連結会計年度において、連結子会社である韓国タイヨウインキ株式会社における事業用
資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 3百万円 | | 3百万円 |
|
| 繰延税金資産の純額 | 183 | | △43 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 3百万円 | | 3百万円 |
| 退職給付に係る調整額 | - | | 40 |
| 未実現利益に対する繰延税金資産 | 106 | | 96 |
| 繰越外国税額控除 | 66 | | 72 |
(表示方法の変更)
- #21 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しています。また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しています。
また、以下の事項について、記載を省略しています。
2014/12/25 16:45- #22 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における
資産、負債および純
資産の状況は次のとおりです。
| 前連結会計 年度末(百万円) | 当連結会計 年度末(百万円) | 増減額(百万円) | 大口要因(前連結会計年度末との比較) |
| 固定資産 | 17,043 | 20,570 | 3,526 | のれん約47億円の増加、関係会社株式約26億円の減少、建物及び構築物約7億円の増加 |
| 資産合計 | 44,023 | 58,369 | 14,346 | |
| 負債合計 | 7,213 | 15,713 | 8,500 | 長期借入金約56億円の増加、支払手形及び買掛金約9億円の増加、未払金約7億円の増加 |
(2)連結経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は輸出の拡大や個人消費の増加から緩やかな回復基調が続き、欧州経済は依然失業率が高いものの景気の持ち直しの動きがみられる一方、中国経済は経済成長率の鈍化傾向の継続等依然として先行きの不透明感は払拭されませんでした。日本経済におきましては、積極的な金融政策、財政政策による為替の円高是正が進み、輸出の持ち直しや個人消費の増加等、景気は緩やかに回復してきました。
- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しています。2014/12/25 16:45 - #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
2.退職給付債務に関する事項
| (1)退職給付債務 | △2,540 | 百万円 |
| (2)年金資産 | 2,270 | |
| (3)未積立退職給付債務 | △269 | |
3.退職給付費用に関する事項
- #25 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
Ⅴ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2014/12/25 16:45- #26 配当政策（連結）
3【配当政策】
当社は現金による株主への利益還元を重要政策と位置付けており、継続的かつ安定的に高水準の利益還元を実施しています。純資産配当率を目標指標とし、「連結決算を基準に純資産配当率を中長期的に5%以上とすること」をめどとしています。
この方針に基づき、当第2四半期末の配当金につきましては普通配当45円、記念配当30円、合わせて1株当たり75円とさせていただきました。
2014/12/25 16:45- #27 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産(リース資産を除く)
2014/12/25 16:45- #28 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 有価証券
2014/12/25 16:45- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 36,809 | 42,655 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 604 | 2,045 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (604) | (2,045) |
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
