- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しています。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2015/06/24 10:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
なお、第1四半期連結会計期間より、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社6社)を取得し、連結の範囲に含めています。また、第3四半期連結会計期間において、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち1社を清算しています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2015/06/24 10:12- #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。なお、金額には消費税等を含んでいません。
2.提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3.嵐山北山事業所は、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
2015/06/24 10:12- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.及び当連結会計年度において新たに設立した、太陽グリーンエナジー株式会社です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2015/06/24 10:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が120百万円減少し、前払年金費用が441百万円増加し、利益剰余金が362百万円増加しています。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は11.82円増加、1株当たり当期純利益金額は0.98円減少しています。
2015/06/24 10:12- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が316百万円減少し、退職給付に係る資産が244百万円増加し、利益剰余金が362百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の1株当たりの純資産額は11.82円増加、1株当たりの当期純利益金額は0.98円減少しています。
2015/06/24 10:12- #7 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
2015/06/24 10:12- #8 固定資産売却損の注記（連結）
※4 固定資産売却損の内容は次のとおりです。
2015/06/24 10:12- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりです。
2015/06/24 10:12- #10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/06/24 10:12 - #11 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
| 資 産 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 50,992 |
| 「その他」の区分の資産 | 2,419 |
| セグメント間取引消去 | △9,307 |
| 事業セグメントに配分していない資産(注) | 17,141 |
| 税効果組替 | △4 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る
資産です。
(単位:百万円)
- #12 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金又は前払年金費用
従業員の退職給付に備えて、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法にて費用処理しています。
2015/06/24 10:12- #13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2015/06/24 10:12- #14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※2 圧縮記帳額
国庫補助金の受入れにより、下記の圧縮記帳額を当該資産の取得価額から控除しています。
2015/06/24 10:12- #15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 21,024百万円 | 22,863百万円 |
- #16 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2015/06/24 10:12- #17 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
2015/06/24 10:12- #18 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
| 韓国タイヨウインキ株式会社 | 事業用資産 | 建物 | 124百万円 |
| 機械及び装置 | 154百万円 |
当社グループは、原則として、事業用
資産については事業部を基準としてグルーピングを行っています。
前連結会計年度において、連結子会社である韓国タイヨウインキ株式会社における事業用
資産の収益性及び評価額が帳簿価額に比べて著しく低下したことにより、減損の兆候が認められましたので、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
- #19 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成26年3月31日) | | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 3百万円 | | 3百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #20 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 役員退職慰労引当金否認 | 3百万円 | | 3百万円 |
| 退職給付に係る負債 | 85 | | - |
| 未実現利益に対する繰延税金資産 | 96 | | 100 |
| 繰越外国税額控除 | 72 | | 47 |
| その他有価証券評価差額金 | 129 | | 52 |
| 退職給付に係る資産 | - | | 115 |
| その他 | 47 | | 30 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度末における
資産、負債および純
資産の状況は次のとおりです。
| 前連結会計 年度末(百万円) | 当連結会計 年度末(百万円) | 増減額(百万円) | 大口要因(前連結会計年度末との比較) |
| 固定資産 | 20,570 | 23,298 | 2,728 | 建設仮勘定約15億円の増加、建物及び構築物約4億円の増加、機械及び装置約4億円の増加、退職給付に係る資産約3億円の増加 |
| 資産合計 | 58,369 | 61,241 | 2,872 | |
| 負債合計 | 15,713 | 19,929 | 4,215 | 長期借入金約20億円の増加、未払金約6億円の増加、未払法人税等約6億円の増加、1年以内長期借入金約3億円の増加、繰延税金負債約4億円の増加 |
(2)連結経営成績の分析
当連結会計年度における世界経済は、米国経済は堅調な景況や個人消費の増加による着実な景気回復が続き、欧州経済においても景気の持ち直しの動きがみられる一方、中国経済は政府の景気支援策などを背景に製造業の景況感が一時的に回復したものの景気拡大の速度は鈍化しました。日本経済においては消費税増税後の落ち込みは薄れつつあり、雇用や所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調を維持しました。
- #22 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式
移動平均法による原価法を採用しています。
② その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しています。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(2)デリバティブの評価基準および評価方法
時価法
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ方法により算定)を採用しています。2015/06/24 10:12 - #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成26年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
2015/06/24 10:12- #24 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。
2015/06/24 10:12- #25 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,270 | 百万円 | 2,455 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 34 | | 42 | |
| 外貨換算差額 | 53 | | 46 | |
| 年金資産の期末残高 | 2,455 | | 2,195 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #26 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
Ⅴ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2015/06/24 10:12- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
ⅱ 算定の概要
KPMGは、当社については、東京証券取引所第一部に上場しており市場株価が存在することから株式市価法を、中外化成については、株式を上場していないものの参照可能な上場類似企業が存在することから株価倍率法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して評価を行いました。なお、中外化成のDCF法による評価において、前提とした事業計画には大幅な増減益となることや資産、負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどは見込んでいません。
KPMGが各評価手法に基づき算出した株式交換比率(中外化成の普通株式1株に対して割当て交付される当社の普通株式数)の評価レンジは以下のとおりです。
2015/06/24 10:12- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
Ⅱ 重要な減価償却資産の減価償却の方法
ⅰ 有形固定資産
2015/06/24 10:12- #29 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
Ⅰ 重要な資産の評価基準及び評価方法
ⅰ 有価証券
2015/06/24 10:12- #30 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(注)1.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 42,655 | 41,312 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 2,045 | 2,238 |
| (うち少数株主持分)(百万円) | (2,045) | (2,238) |
※ 株式付与ESOP信託口が保有する当社株式を、「1株当たり純
資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めています。(当連結会計年度 98,760株)
(注)2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
