負債

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

連結納税制度を適用しています。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

2015/06/24 10:12

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、第1四半期連結会計期間より、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社6社)を取得し、連結の範囲に含めています。また、第3四半期連結会計期間において、永勝泰科技股份有限公司の子会社のうち1社を清算しています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。

2015/06/24 10:12

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しています。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が316百万円減少し、退職給付に係る資産が244百万円増加し、利益剰余金が362百万円増加しています。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ24百万円減少しています。
なお、当連結会計年度の1株当たりの純資産額は11.82円増加、1株当たりの当期純利益金額は0.98円減少しています。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2015/06/24 10:12

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

	前事業年度(平成26年3月31日)		当事業年度(平成27年3月31日)
繰延税金資産合計	92		95
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	129		51
繰延税金負債の純額	43		91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月31日)		当連結会計年度(平成27年3月31日)
役員退職慰労引当金否認	3百万円		3百万円
退職給付に係る負債	85		-
未実現利益に対する繰延税金資産	96		100
繰延税金資産合計	455		415
繰延税金負債
子会社の留保利益に係る繰延税金負債	1,082		1,480
技術開発準備金	57		23
繰延税金負債合計	1,336		1,725
繰延税金負債の純額	881		1,309

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)連結財政状態の分析
当連結会計年度末における資産、負債および純資産の状況は次のとおりです。

	前連結会計 年度末(百万円)	当連結会計 年度末(百万円)	増減額(百万円)	大口要因(前連結会計年度末との比較)
資産合計	58,369	61,241	2,872
負債合計	15,713	19,929	4,215	長期借入金約20億円の増加、未払金約6億円の増加、未払法人税等約6億円の増加、1年以内長期借入金約3億円の増加、繰延税金負債約4億円の増加
純資産合計	42,655	41,312	△1,343	自己株式取得により約92億円の減少、当期純利益約67億円の増加、為替換算調整勘定約30億円の増加、配当金の支払により約23億円の減少、会計方針の変更により利益剰余金約4億円の増加

(2)連結経営成績の分析

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#9 追加情報、連結財務諸表（連結）

(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成26年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式

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#10 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)		当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
年金資産	△2,455		△2,195
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316		△339
退職給付に係る負債	316		-
退職給付に係る資産	-		△339
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	316		△339

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

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#11 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

Ⅴ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。

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#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

ⅱ 算定の概要
KPMGは、当社については、東京証券取引所第一部に上場しており市場株価が存在することから株式市価法を、中外化成については、株式を上場していないものの参照可能な上場類似企業が存在することから株価倍率法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して評価を行いました。なお、中外化成のDCF法による評価において、前提とした事業計画には大幅な増減益となることや資産、負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なることなどは見込んでいません。
KPMGが各評価手法に基づき算出した株式交換比率(中外化成の普通株式1株に対して割当て交付される当社の普通株式数)の評価レンジは以下のとおりです。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(※1)受取手形及び売掛金に対応する貸倒引当金を控除しています。
(※2)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成27年3月31日)

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