- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
連結納税制度を適用しています。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2016/06/24 17:07- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、当連結会計年度である平成27年2月20日において、永勝泰科技股份有限公司(その他 子会社5社)の子会社のうち、台湾セグメントに含めていた1社を清算しています。
2.報告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
2016/06/24 17:07- #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
ⅱ 算定の概要
KPMGは、当社については、東京証券取引所第一部に上場しており市場株価が存在することから株式市価法を、中外化成株式会社については、株式を上場していないものの参照可能な上場類似企業が存在することから株価倍率法を、また将来の事業活動の状況を評価に反映するためディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法(以下「DCF法」といいます。)を採用して評価を行いました。なお、中外化成株式会社のDCF法による評価において、前提とした事業計画には大幅な増減益となることや資産、負債の金額が直近の財務諸表と比べて大きく異なること等は見込んでいません。
KPMGが各評価手法に基づき算出した株式交換比率(中外化成株式会社の普通株式1株に対して割当て交付される当社の普通株式数)の評価レンジは以下のとおりです。
2016/06/24 17:07- #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定情報
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2016/06/24 17:07 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
※1 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産・負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
2016/06/24 17:07- #6 税効果会計関係、財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(平成27年3月31日) | | 当事業年度(平成28年3月31日) |
| 繰延税金資産合計 | 95 | | 76 |
| 繰延税金負債 | | | |
| その他有価証券評価差額金 | 51 | | 49 |
|
| 繰延税金負債の純額 | 91 | | 91 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2016/06/24 17:07- #7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金
負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成27年3月31日) | | 当連結会計年度(平成28年3月31日) |
| 役員退職慰労引当金否認 | 3百万円 | | 52百万円 |
| 退職給付に係る負債 | - | | 43 |
| 未実現利益に対する繰延税金資産 | 100 | | 66 |
| 繰延税金資産合計 | 415 | | 406 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 子会社の留保利益に係る繰延税金負債 | 1,480 | | 1,560 |
| 技術開発準備金 | 23 | | - |
| 繰延税金負債合計 | 1,725 | | 1,908 |
| 繰延税金負債の純額 | 1,309 | | 1,501 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(
負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
2016/06/24 17:07- #8 表示方法の変更、財務諸表(連結)
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」に表示していた0百万円及び「従業員に対する長期貸付金」に表示していた2百万円は、それぞれ「投資その他の資産」の「その他」として組替えを行っています。
前事業年度まで区分掲記して表示していました「流動負債」の「未払費用」、「預り金」及び「前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度においては「流動負債」の「その他」に含めて表示しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「未払費用」に表示していた33百万円、「預り金」に表示していた17百万円は、及び「前受収益」に表示していた11百万円は、それぞれ「流動負債」の「その他」として組替えを行っています。
2016/06/24 17:07- #9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されています。この連結財務諸表の作成に当たりましては、会計方針の選択、適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としています。見積りにつきましては、過去の実績や状況を踏まえた合理的な判断を基礎として行っていますが、この見積りは不確実性が伴うため実際の結果と異なる場合があり、結果として連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。当社グループの連結財務諸表において採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況」に記載しています。
(2)連結財政状態の分析
2016/06/24 17:07- #10 追加情報、連結財務諸表(連結)
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、平成26年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社から一括して取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として、貸借対照表に計上し、信託の損益を企業の損益として損益計算書に計上する方法(総額法)を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
2016/06/24 17:07- #11 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
ⅲ 小規模企業等の簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
2016/06/24 17:07- #12 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
一部の連結子会社は、確定給付制度の他確定拠出型制度等を設けています。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。
なお、一部に連結子会社は、厚生年金基金の代行部分について、平成27年5月30日に厚生労働大臣から過去分返上の認可を受けました。これに伴い、当連結会計年度の特別利益に厚生年金基金代行返上益として34百万円を計上しています。
2016/06/24 17:07- #13 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
Ⅴ 重要な外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
2016/06/24 17:07- #14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しています。
(※3)負債に計上されているものについては、( )で示しています。
当連結会計年度(平成28年3月31日)
2016/06/24 17:07