有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

4.その他財務諸表作成のための重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっています。
(2)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっています。
(3)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しています。
(4)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
(5)重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延処理によっています。なお、金利スワップについては、特例処理の要件を満たしているため、特例処理を採用しています。
② ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段	ヘッジ対象
外貨建借入金	在外子会社持分への投資
金利スワップ	長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

③ ヘッジ方針
ヘッジ対象の範囲内で、在外子会社持分への投資に係る為替変動リスク及び借入金の金利変動リスクを回避する目的でヘッジ手段を利用する方針です。
④ ヘッジ有効性評価の方法
在外子会社持分への投資については、ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎としてヘッジ有効性を評価しています。
また、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しています。