- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「エレクトロニクス事業」はプリント基板用部材を始めとする電子部品用化学品部材の開発・製造販売及び仕入販売をしています。「医療・医薬品事業」は医療用医薬品の製造販売・製造受託をしています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
2023/06/19 12:00- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しています。2023/06/19 12:00 - #3 主要な設備の状況
(注)1.帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでいません。
2.提出会社の資産は、報告セグメントに含めていません。
3.嵐山北山事業所、丸の内北口ビルは、主に国内子会社の事業所であり、国内子会社へ賃貸しています。
2023/06/19 12:00- #4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。2023/06/19 12:00 - #5 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社が判断したものです。
| 財務リスク | 関連するリスク | 主要な取り組み |
| 医薬行政の動向 | ・ 薬価改定を含む国・自治体の医療政策、医療保険制度の変更等。 | ・ 適切な業務運営体制や管理・監査体制の構築。 |
| 減損リスク | ・ 資産の時価が著しく下落した場合、又は事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により固定資産の減損損失が発生。 | ・ 取締役会における買収価格の適切性に関する審議。・ 買収後のシナジー実現に向けたフォローアップやマクロ経済環境の定期的なモニタリング。 |
| 移転価格税制等の国際税務リスク | ・ 税務当局の調査における税務当局との見解の相違により、追徴課税や二重課税が発生。 | ・ 各国税制遵守の徹底。・ 外部専門家の活用。 |
- #6 会計方針に関する事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2023/06/19 12:00- #7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2023/06/19 12:00 - #8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:百万円)
| 資 産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 143,385 | 147,466 |
| 「その他」の区分の資産 | 8,027 | 8,001 |
| セグメント間取引消去 | △36 | △61 |
| 事業セグメントに配分していない資産(注) | 38,041 | 31,918 |
| 税効果組替 | △143 | △62 |
(注)主として持株会社(連結財務諸表提出会社)に係る
資産です。
(単位:百万円)
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりです。
2023/06/19 12:00- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
2023/06/19 12:00- #11 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※3 有形固定
資産に含まれる減価償却累計額は、次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年 3月31日) | 当連結会計年度(2023年 3月31日) |
| 有形固定資産の減価償却累計額 | 40,766百万円 | 42,863百万円 |
- #12 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2023/06/19 12:00- #13 減損損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の
資産について減損損失を計上しました。
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 |
| 太陽インキ製造株式会社(埼玉県比企郡嵐山町) | 事業用資産 | 無形固定資産(その他) | 768百万円 |
| 太陽ファルマ株式会社(東京都千代田区) | 医療用医薬品販売の権利 | 販売権 | 333百万円 |
当社グループでは、主として事業所単位ごとにグルーピングを行っています。
- #14 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
② 当社グループの主要取引先(当社最近3事業年度平均連結売上高の2%以上の取引先)又はその業務執行者
③ 当社グループの主要な借入先(当社最近3事業年度平均連結総資産の2%以上の借入先)又はその業務執行者
④ 当社グループから役員報酬以外に一定額を超える金銭その他の財産(最近3事業年度平均で1,000万円を超える財産を得ている者。当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、同団体等の最近3事業年度平均連結 売上高の2%を超える団体に所属する者)を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家等
2023/06/19 12:00- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
| 前事業年度(2022年 3月31日) | | 当事業年度(2023年 3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金繰入額否認 | 73百万円 | | 68百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2022年 3月31日) | | 当連結会計年度(2023年 3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 退職給付に係る負債 | 41百万円 | | 49百万円 |
| 未実現利益に対する繰延税金資産 | 349 | | 284 |
| 賞与引当金繰入額否認 | 319 | | 306 |
| その他有価証券評価差額金 | 144 | | 195 |
| 退職給付に係る資産 | 129 | | 154 |
| 顧客関連資産 | 1,857 | | 1,709 |
| その他 | 1,201 | | 340 |
(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。
- #17 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
② 医療用医薬品製造販売事業の安定的な継続
太陽ファルマ株式会社は、中外製薬株式会社及び、日本ベーリンガーインゲルハイム株式会社、アストラゼネカ株式会社より資産譲受を完了した長期収載品18製品をラインナップしており、医療用医薬品を確実かつ安定的に医療現場へ提供し続けています。今後も積極的に長期収載品の取得を進めるとともに、新しい医薬品の提供を実現できるよう取り組んでまいります。
③ 医薬品の副作用等リスクへの対策
2023/06/19 12:00- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
① 財政状態
当連結会計年度の
資産、負債及び純
資産の状況と主な要因は下表のとおりです。
| 前連結会計年度(百万円) | 当連結会計年度(百万円) | 増減額(百万円) | 主な要因(前連結会計年度との比較) |
| 流動資産 | 98,766 | 90,050 | △8,715 | 受取手形及び売掛金4,823百万円、現金及び預金4,435百万円の減少 |
| 固定資産 | 90,507 | 97,212 | 6,705 | 建設仮勘定5,346百万円、建物及び構築物1,924百万円、土地1,021百万円の増加販売権1,648百万円の減少 |
| 資産合計 | 189,273 | 187,263 | △2,009 | |
② 経営成績
- #19 設備の新設、除却等の計画（連結）
当社グループは、セグメントごとの数値を開示する方法によっています。
当連結会計年度後1年間の有形固定資産並びにソフトウエアの設備投資計画(新設・拡充)は17,200百万円であり、セグメントごとの内訳は次のとおりです。
2023/06/19 12:00- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しています。
2023/06/19 12:00- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
2023/06/19 12:00- #22 追加情報、連結財務諸表（連結）
(1)取引の概要
当社は、当社従業員の帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚を図るとともに、中長期的な企業価値向上を図ることを目的として、2014年5月2日開催の取締役会において、従業員インセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」の導入を決議しました。当社が当社従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者として、当社株式の取得資金を拠出することにより信託を設定します。当該信託は予め定める株式交付規程に基づき当社従業員に交付すると見込まれる数の当社株式を、当社又は市場から取得します。その後、当該信託は、株式交付規程に従い、信託期間中の当社従業員の資格等級等に応じた当社株式を、在職時に無償で当社従業員に交付します。当該信託により取得する当社株式の取得資金は全額当社が拠出するため、当社従業員の負担はありません。当該信託については、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債として貸借対照表に計上する総額法を適用しています。
(2)信託に残存する自社の株式
2023/06/19 12:00- #23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 2,803 | 百万円 | 3,113 | 百万円 |
| 期待運用収益 | 42 | | 32 | |
| 外貨換算差額 | 20 | | 5 | |
| 年金資産の期末残高 | 3,113 | | 3,316 | |
(3)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #24 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
主要な非連結子会社はTAIYO INK (THAILAND) CO., LTD.です。
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しています。
2.持分法の適用に関する事項
2023/06/19 12:00- #25 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2023/06/19 12:00- #26 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2023/06/19 12:00- #27 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
(重要な資産の譲受)
当社グループは、Janssen Pharmaceutica NVとの間で、Janssen Pharmaceutica NVの子会社であるヤンセンファーマ株式会社が日本において製造販売を行っている長期収載品レミニールⓇ(一般名:ガランタミン臭化水素酸塩)について、日本の製造販売権等を譲り受けることを決定し、資産譲渡契約を締結しました。
2023/06/19 12:00- #28 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しています。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
2023/06/19 12:00- #29 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2021年 4月 1日至 2022年 3月31日) | 当連結会計年度(自 2022年 4月 1日至 2023年 3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 1,522.11円 | 1,663.25円 |
| 1株当たり当期純利益 | 209.13円 | 203.71円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載していません。
2.「1株当たり純
資産額」の算定上、その計算において控除する自己株式に、株式付与ESOP信託口として保有する当社株式を含めています。(前連結会計年度205,420株、当連結会計年度125,600株)
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
