固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額574,010千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。2015/01/28 9:53

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

(5) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその内訳

流動資産	541,753千円
固定資産	230,582千円
資産合計	772,336千円

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#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
建物及び構築物	3,080千円	211千円
機械装置及び運搬具	564	779
撤去費用	3,209	7,946
その他	117	56
計	6,971	8,993

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成24年11月1日 至 平成25年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)
機械装置及び運搬具	1,303千円	1,251千円
計	1,303	1,251

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社アイシー産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	541,753	千円
固定資産	230,582
流動負債	△146,448

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#10 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

2015/01/28 9:53

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年10月31日)		当連結会計年度(平成26年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	201,965千円		107,590千円
固定資産-繰延税金資産	10,770		24,379
固定負債-繰延税金負債	70,262		47,845

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

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#13 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結貸借対照表)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「有形固定資産」の「建設仮勘定」は、資産の総額の100分の1以下となったため、当連結会計年度より「その他(純額)」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「建設仮勘定」に表示していた1,371,541千円は、「その他」として組み替えております。

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#14 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は13,091百万円(前連結会計年度末は14,647百万円)となり1,555百万円減少いたしました。主な要因としては、現金及び預金792百万円、受取手形及び売掛金855百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,821百万円(前連結会計年度末は6,279百万円)となり541百万円増加いたしました。主な要因としては、有形固定資産の増加398百万円、無形固定資産の増加70百万円、投資その他の資産の増加72百万円によるものであります。

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#15 資産の評価基準及び評価方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2015/01/28 9:53

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2015/01/28 9:53