固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△535,991千円は、セグメント間取引消去△897千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△535,093千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。2016/01/27 10:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。2016/01/27 10:06

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	211千円	14千円
機械装置及び運搬具	779	2,166
土地	-	19,650
撤去費用	7,946	171
その他	56	1,260
計	8,993	23,262

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成25年11月1日 至 平成26年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
建物及び構築物	-千円	3,389千円
機械装置及び運搬具	1,251	922
その他	-	37
計	1,251	4,350

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに有限会社アイシー産業を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	541,753	千円
固定資産	230,582
流動負債	△146,448

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#10 減損損失に関する注記（連結）

生産設備(機械装置及び運搬具)については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,376千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(8,749千円)に計上しております。
生産設備(機械装置及び運搬具)の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成26年10月31日)		当連結会計年度(平成27年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	107,590千円		122,943千円
固定資産-繰延税金資産	24,379		13,668
固定負債-繰延税金負債	47,845		34,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は14,018百万円(前連結会計年度末は13,091百万円)となり927百万円増加いたしました。主な要因としては、現金及び預金695百万円、受取手形及び売掛金309百万円の増加によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,772百万円(前連結会計年度末は6,821百万円)となり49百万円減少いたしました。主な要因としては、有形固定資産73百万円の減少、投資その他の資産28百万円の増加によるものであります。

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2016/01/27 10:06