賞与引当金
連結
- 2014年10月31日
- 2億3826万
- 2015年10月31日 -3.69%
- 2億2946万
個別
- 2014年10月31日
- 2億19万
- 2015年10月31日 -8.01%
- 1億8416万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2016/01/27 10:06
前連結会計年度(自 平成25年11月1日至 平成26年10月31日) 当連結会計年度(自 平成26年11月1日至 平成27年10月31日) 給料及び手当 527,290 568,515 賞与引当金繰入額 75,309 79,340 役員賞与引当金繰入額 32,550 30,700 退職給付費用 26,453 24,467 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2016/01/27 10:06 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:千円)2016/01/27 10:06
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 投資損失引当金 6,600 - 6,600 - 賞与引当金 200,192 184,160 200,192 184,160 役員賞与引当金 27,200 26,700 27,200 26,700 役員退職慰労引当金 250,587 20,514 13,128 257,973 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/01/27 10:06
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(平成26年10月31日) 当事業年度(平成27年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 69,867千円 59,668千円 未払事業税 2,240 13,405
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/01/27 10:06
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(平成26年10月31日) 当連結会計年度(平成27年10月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 83,655千円 75,352千円 未払事業税 6,967 28,557
- #6 重要な引当金の計上基準(連結)
- 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2016/01/27 10:06
(ロ)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。