固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△525,707千円は、セグメント間取引消去20,556千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△546,264千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2017/01/27 10:29

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。2017/01/27 10:29

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/01/27 10:29

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	14千円	0千円
機械装置及び運搬具	2,166	2,978
土地	19,650	992
撤去費用	171	3,182
その他	1,260	14
計	23,262	7,167

2017/01/27 10:29

#5 固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)
固定資産圧縮損は、受取保険金を固定資産(建物附属設備)の取得原価から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)

2017/01/27 10:29

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年11月1日 至 平成27年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年11月1日 至 平成28年10月31日)
建物及び構築物	3,389千円	32,982千円
機械装置及び運搬具	922	5,989
土地使用権	-	7,275
その他	37	1,385
計	4,350	47,632

2017/01/27 10:29

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

2017/01/27 10:29

#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

庫補助金等による固定資産圧縮額
前連結会計年度(平成27年10月31日)

2017/01/27 10:29

#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

2017/01/27 10:29

#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/01/27 10:29

#11 減損損失に関する注記（連結）

生産設備(機械装置及び運搬具)については、収益性の低下により投資の回収が見込めなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(10,376千円)として特別損失に計上しております。
遊休資産については、今後事業の用に供する予定がなくなったため、当該固定資産につき回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失(8,749千円)に計上しております。
生産設備(機械装置及び運搬具)の回収可能価額は使用価値により算定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないため、零としております。

2017/01/27 10:29

#12 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

2017/01/27 10:29

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年10月31日)		当連結会計年度(平成28年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	122,943千円		107,099千円
固定資産-繰延税金資産	13,668		23,947
流動負債-繰延税金負債	-		430

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/01/27 10:29

#14 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「受取手形及び売掛金」に表示していた5,300,793千円は、「受取手形及び売掛金」5,180,336千円、「電子記録債権」120,457千円として組み替えております。
前連結会計年度において「有形固定資産」の「その他」に含めておりました「建設仮勘定」は資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において「有形固定資産」の「その他」に表示していた176,070千円は、「建設仮勘定」13,624千円、「その他」162,446千円として組み替えております。

2017/01/27 10:29

#15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における流動資産の残高は13,713百万円(前連結会計年度末は14,018百万円)となり305百万円減少いたしました。主な要因としては、信託受益権200百万円の増加があったものの、受取手形及び売掛金658百万円の減少によるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は6,742百万円(前連結会計年度末は6,772百万円)となり29百万円減少いたしました。主な要因としては、建設仮勘定525百万円、投資有価証券56百万円の増加があったものの、建物及び構築物(純額)483百万円、無形固定資産71百万円の減少によるものであります。

2017/01/27 10:29

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2017/01/27 10:29