固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1.セグメント利益の調整額△552,556千円は、セグメント間取引消去29,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△582,538千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社の管理部門における一般管理費であります。
2.セグメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント資産の調整額、その他の項目の減価償却費の調整額、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産に係るものであります。2019/01/30 9:07

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/01/30 9:07

#4 固定資産処分損の注記

固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
建物及び構築物	1,057千円	509千円
機械装置及び運搬具	4,433	625
撤去費用	2,022	5,298
その他	1,681	1,100
計	9,194	7,534

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#5 固定資産圧縮損の注記

前連結会計年度(自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)
固定資産圧縮損は、上記※5の補助金収入に伴い、固定資産(機械装置及び運搬具、その他)の取得価額から直接減額したものであります。
当連結会計年度(自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)

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#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年11月1日 至 平成29年10月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年11月1日 至 平成30年10月31日)
機械装置及び運搬具	1,897千円	3,085千円
その他	-	1,520
計	1,897	4,605

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:千円)

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#8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

庫補助金等による固定資産圧縮額
前連結会計年度(平成29年10月31日)

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#9 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額

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#10 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#11 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

上記減価償却累計額には、有形固定資産の減損損失累計額が含まれております。

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#12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成29年10月31日)		当連結会計年度(平成30年10月31日)
流動資産-繰延税金資産	128,640千円		118,351千円
固定資産-繰延税金資産	14,610		21,040
固定負債-繰延税金負債	120,894		71,590

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、195百万円(前年同期は1,362百万円の支出)となりました。これは主に、有価証券の償還、信託受益権の売却による収入6,766百万円による資金の増加と有形固定資産の取得による支出421百万円、有価証券及び信託受益権の取得による支出6,600百万円による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。2019/01/30 9:07